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【中文】【2026年开始】派遣形式的技人国签证申请趋于严格

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本事務所ビザ許可実績の一部

前言

以派遣形式接收外国人才时,使用“技术・人文知识・国际业务”在留资格的情况并不少见。但是,这一在留资格对于派遣形式的审查越来越严格。

对于派遣型案件来说,许可后的实际运营往往更难。实际中,经常会出现以下问题:

派遣先的实际业务与申请内容不一致

派遣先变更后,公司内部没有整理和管理

待机期间过长

更新时无法说明实际从事的业务内容

这些问题可能导致更新不许可、在留资格取消,甚至发展为不法就劳助长的问题。

派遣型的“技术・人文知识・国际业务”有一个特点:即使申请时是以专业业务进行说明,实际进入现场后,工作内容也容易一点点发生变化。

因此,派遣公司、派遣先企业以及外国人本人三方,都必须正确理解在留资格的范围,并持续进行管理。

本文将整理派遣型“技术・人文知识・国际业务”中容易出现问题的重点,并说明企业应当如何确认和管理。

 

 

派遣型技人国签证首先需要理解的事情

派遣型技术・人文知识・国际业务中,最重要的是:

申请时的内容和许可后的实际情况必须一致。

在留资格“技术・人文知识・国际业务”,是以外国人与日本的公私机关之间的契约为基础,从事需要专业知识、技术,或国际业务能力的活动。

因此,如果许可后实际从事的工作内容,与申请时说明的内容大幅偏离,就可能被质疑是否仍符合该在留资格。

特别是派遣型案件中,雇主是派遣公司,而实际工作地点是派遣先企业,雇佣关系和现场指挥关系分离,因此现场运用更容易发生偏差。

结果上,即使企业没有恶意,也可能产生以下重大风险:

下次更新或变更申请不许可

对本人将来的永住申请产生不利影响

成为在留资格取消的对象

企业或人材公司被评价为不法就劳助长

对今后接收外国人产生不利影响

也就是说,派遣型技人国签证中,比起有没有取得许可,更重要的是许可后是否持续维持适法状态。

为什么派遣型案件容易出现问题?

派遣型案件容易出问题,是因为申请材料阶段虽然整理成了专业职务,但实际现场容易逐渐偏离原本内容。

例如,申请时可能写的是:

作为技术职派遣

从事口译、翻译业务

从事市场营销业务

但是实际现场中,可能出现以下情况:

繁忙期让外国人员工帮忙做仓库作业

临时安排到生产线作业

店铺人手不足,让其参与接客

暂时先做杂务,之后再安排正式业务

最后变成以运营辅助为主

从现场角度来看,这些可能只是稍微帮一下忙,但是从在留资格的角度来看,这是非常危险的。

派遣型技人国最重要的不是头衔,而是实际在做什么。

即使名义上是专业职,如果实际工作以单纯作业或非专业业务为中心,在更新或调查时就可能成为问题。

派遣型技人国最重要的确认事项

实际业务是否在在留资格范围内

技术・人文知识・国际业务允许的是需要专业知识、技术,或国际素养的业务。

代表性职业包括:

系统开发

设计

技术职

口译、翻译

海外营业

设计

语言教学

企划、市场营销

经理、法务等专业事务

另一方面,如果主要业务变成以下内容,就容易产生在留资格适合性问题:

生产线作业

仓库作业

单纯检查、包装

一般接客

店铺杂务

任何人短时间内都能学会的辅助作业

当然,专业业务中附随出现一部分辅助工作,并不一定完全不可以。

但是,从“主要活动是什么”这个角度来看,如果无法说明其作为专业职的实质,就很危险。

例如:

名义上是口译,实际主要做制造辅助

名义上是技术职,实际一直做现场运营

名义上是事务职,实际主要做店铺接客

派遣先变更时需要注意什么?

派遣型案件中,可能因为契约结束或调往其他项目,导致派遣先发生变化。

这时首先要整理的是,变化的是“派遣先”,还是“雇主”。

雇佣契约对象发生变化的情况

如果派遣公司本身发生变化,就会涉及所属机关相关届出的问题,这个届出非常重要。

如果没有适当办理,更新时可能受到不利评价。

只有派遣先发生变化的情况

另一方面,如果雇佣契约对象仍然是原来的派遣公司,只是派遣先发生变化,那么不一定马上需要同样的届出。

但是,这并不意味着可以自由调动。

最重要的是,新的派遣先所从事的业务,是否仍然在当前在留资格范围内。

此外,如果新的实际业务内容与申请时说明的业务、派遣先角色相比发生较大变化,更新时也可能难以说明。

因此,派遣先变更时,至少应确认以下事项:

新派遣先的业务内容

该业务是否具有专业性

与过去申请内容是否一致

是否有必要通过就劳资格证明书进行确认

待机期间、项目空白期间尤其危险

派遣型技人国中,容易被忽视的是待机期间的管理。

一个项目结束后,可能出现:

自宅待机

等待下一个项目期间的空白

只有公司内部研修

没有实际业务,只是等待安排

但是,技术・人文知识・国际业务在留资格,并不是“人在日本就可以维持”的资格。

它的前提是,外国人正在从事与该在留资格相对应的活动。

因此,如果没有正当理由,长时间没有从事相应活动,就可能涉及在留资格取消的问题。

待机期间企业应当记录的内容

如果发生待机或空白期间,企业不应放任不管,至少应记录和整理以下事项:

项目何时结束

企业如何寻找下一个派遣先

本人为重新开始就劳做了什么

研修内容

工资支付情况

预计何时进入下一个项目

如果待机期间可能变长,应尽早从在留资格角度进行整理。

防止不法就劳是派遣公司和派遣先双方的责任

不法就劳问题,不只是外国人本人的责任。接收外国人的企业方面也有重大责任。

特别是在派遣型案件中,容易出现以下情况:

派遣公司确认了在留卡,但派遣先不理解业务范围

派遣先认为派遣公司说没问题,所以就没问题

实际现场中没有人确认在留资格范围

这种状态非常危险。

确认在留卡当然很重要,但仅此还不够。

实际上,还需要确认和共享:

在留资格种类

在留期限

可以从事的业务范围

是否与申请时业务内容一致

也就是说,不仅派遣公司,派遣先也必须正确理解,这个外国人持有什么在留资格,可以从事哪些业务。

派遣公司应建立的内部管理体制

为了安全运营派遣型技人国,不能只依靠个别案件判断,还需要建立公司内部规则。

制作派遣先业务范围确认书

仅凭派遣契约书,未必能够充分整理现场的具体业务内容。

因此,建议针对每个派遣先,保留包含以下内容的确认书:

所属部门

主要业务内容

附随业务范围

指挥命令者

需要专业性的理由

不得从事的禁止业务

这样可以更容易防止现场业务偏离,也可以作为更新时的说明资料。

对派遣先负责人进行事前说明

如果派遣先的现场负责人不了解技人国能做什么、不能做什么,即使没有恶意,也可能发生违法运用。

例如:

偶尔在仓库帮忙、偶尔去生产线操作、偶尔进行接客业务等,从现场角度看,这些指示可能很自然。但是从在留资格角度看,可能会成为问题。

因此,在接收前应向派遣先说明清楚,并将取得其理解作为内部规则。

用台账管理在留期限、更新时期和案件履历

派遣型案件中,更新时能够说明:

在哪里、从什么时候到什么时候、从事了什么业务等非常重要。

因此,以下信息最好用台账持续管理:

在留卡号码

在留期限

当前派遣先

过去派遣先履历

业务内容

派遣开始日、结束日

是否有待机期间

更新预定时期

企业常见的误解和失败

派遣先变了,但雇主没变,所以不要紧

这是非常常见的误解。

是否需要届出是一回事,实际业务内容是否仍符合在留资格,是另一回事。

只要业务内容发生变化,就需要重新确认在留资格适合性。

只要在留期间还没到期,待机也没关系

即使在留期限还剩很多,如果长期没有从事相应活动,也会成为问题。

待机期间的管理不能轻视。

不法就劳是本人自己的问题

让外国人从事不法就劳的企业方面也可能承担责任。

派遣公司和派遣先都不能说与自己无关。

更新前再整理就可以

更新时需要说明的是过去的实际情况。

如果平时没有留下运营记录,更新时会很困难。

总结

派遣型技术・人文知识・国际业务,并不是申请获批后就可以安心的在留资格。

相反,真正重要的是,许可后能否按照申请内容持续进行适正运营。

尤其需要注意的是:

派遣先业务偏离

派遣先变更时整理不足

长期待机期间

届出遗漏

更新时无法说明实际情况

派遣型技人国不仅要考虑能不能取得许可,还必须考虑许可后能不能安全维持。

派遣公司、派遣先企业以及本人三方共同理解规则,并从更新时的说明要求倒推进行日常管理,才是防止不法就劳最可靠的方法。

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この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

プロフィール

【経歴】

2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。

2017年11月:行政書士試験合格

2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業

2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化

【保有資格】

TOEIC745

宅地建物取引士

行政書士(申請取次)

ビジネス実務法務検定2級

【日本行政書士連合会登録番号】

第19261116号

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永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声

永住申請2025年12月3日付で許可のご依頼者のお声

実際の入国管理局からの永住許可通知書

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