妊娠中に配偶者ビザを申請するときのポイント

外国人配偶者が妊娠している場合、配偶者ビザの申請にあたって、通常とは異なる不安や疑問が出てきます。

たとえば、

妊娠していると審査で有利になるのか

いつまで飛行機に乗れるのか

日本で出産するには何を準備すべきか

収入が少ない場合でも申請できるのか

といった点は、多くの方が気になるところです。

妊娠は、配偶者ビザの審査において一定のプラス要素になることがあります。もっとも、妊娠しているからといって必ず許可されるわけではなく、生活基盤や今後の見通しまで含めて総合的に判断されます。

ここでは、妊娠中の配偶者ビザ申請で押さえておきたいポイントを、実務の視点から整理してご説明します。

配偶者ビザの審査では、主に次の二つの点が重視されます。

婚姻関係に実体があるか

日本で安定して生活できる見込みがあるか

妊娠が審査に影響しやすいのは、前者の「婚姻関係の真実性」に関する部分です。

夫婦の間に子どもが生まれる予定であるという事情は、形式だけの結婚ではなく、実際に夫婦として関係を築いていることを示す事情として受け取られやすいためです。

そのため、交際や婚姻の経緯に不自然さがないケースでは、妊娠の事実が審査上プラスに働くことがあります。

ただし、これはあくまで一つの判断材料にすぎません。婚姻の経緯に不明点が多い場合や、収入・生活状況に大きな不安がある場合は、妊娠していても安心とはいえません。

妊娠していることを申請書類の中で適切に伝えるには、客観的な資料を添付することが大切です。実務上は、次のような書類が用いられることが多いです。

病院で発行された診断書

医療機関が発行した妊娠に関する証明書は、もっともわかりやすい資料の一つです。日本国内の病院で発行されたものだけでなく、海外の医療機関が発行したものでも、内容が明確であれば資料として活用できる場合があります。

母子健康手帳

すでに交付を受けている場合は、妊娠の事実を裏付ける資料として有効です。

その他の医療資料

診断書の発行が難しい場合でも、氏名や受診内容、妊娠の状況が読み取れる書類があれば、補足資料として使えることがあります。たとえば、検査結果や超音波検査に関する資料などが考えられます。

海外で発行された資料を提出する場合には、必要に応じて日本語訳を添付し、誰のどのような資料なのかが分かるよう整理しておくことが大切です。

妊娠は婚姻の真実性を補強する事情にはなりますが、配偶者ビザではそれだけでは足りません。

もう一つ重要なのが、日本で継続して生活できる経済的な基盤があるかという点です。

出入国在留管理局は、来日後または在留継続後に、夫婦が安定した生活を送れるかどうかを確認します。妊娠・出産を控えている場合は、医療費や育児費用も見込まれるため、通常よりも生活設計の説明が重要になることがあります。

特に次のようなケースでは、丁寧な説明が必要です。

現在の収入が少ない

夫婦のどちらか、または両方が働いていない

出産に伴い一時的に就労できない

今後の住居や生活費の見通しが不明確

妊娠中は、これまでどおり働けないことも多く、収入の見通しに不安が出やすくなります。そのような場合は、「今いくら稼いでいるか」だけでなく、どのように生活費を確保する予定なのかを具体的に示すことが重要です。

日本人配偶者に収入がある場合

もっとも基本的なのは、日本人配偶者の収入で当面の生活を支える形です。この場合は、給与明細、課税証明書、在職証明書などを整えたうえで、現在の収入でどのように生活していく予定なのかを説明します。

産休・育休に入っている場合

一時的に就労していなくても、休職中であることや復職予定が明確であれば、事情説明によって補える場合があります。会社からの証明書や、復職予定時期が分かる資料があると、審査官に今後の見通しが伝わりやすくなります。

預貯金がある場合

現時点の月収が十分でなくても、まとまった預貯金がある場合は、生活基盤を示す一つの材料になります。通帳の写しや残高証明書などを使って、一定期間は問題なく生活できることを説明していくことになります。

親族から支援を受ける場合

実家での同居や、親族からの金銭的援助が予定されている場合には、その内容を曖昧にせず、支援者の収入状況や援助の意思が分かる資料もあわせて提出した方がよい場面があります。

妊娠中の渡航については、多くの方が心配されますが、搭乗の可否や必要書類は航空会社ごとに異なります。

一般的には妊娠後期になるほど制限が厳しくなり、一定の週数を超えると医師の診断書や同意書が必要になることがあります。

特に出産予定日が近い時期は、搭乗自体が認められない場合もあるため、利用する航空会社のルールを早めに確認しておく必要があります。

実務上は、体調が比較的安定しやすい時期に来日できるよう、逆算して手続きを進めることが重要です。妊娠中の移動は、ビザの問題だけでなく母体の安全が最優先ですので、必ず主治医と相談しながら判断するべきです。