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【中文】短期大学毕业也能取得技术・人文知识・国际业务签证吗?
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前言
短大毕业能否达到申请技术・人文知识・国际业务签证要求的学历?有这种担心的人并不少。
特别是短期大学毕业的人,或者海外短大、College 毕业的人,往往不太清楚自己的学历在日本入管的审查中会如何被认定。
首先,结论是:短大毕业也有可能取得「技术・人文知识・国际业务」签证。
不过,并不是只要短大毕业就一定会被许可。入管的处理标准中,基本要求是大学毕业,或者接受过与此同等以上的教育。此外,还会审查工作内容是否与学历、专攻内容相关,工作本身是否属于该在留资格的对象业务,报酬和公司的实际经营情况是否存在问题等。
短大毕业也能取得技术・人文知识・国际业务签证吗?
首先,日本短期大学毕业者,在学历上,满足了申请技人国签证的相关要求。
入管局关于「技术・人文知识・国际业务」的页面中,提交资料也包括“大学等的毕业证明书,或证明接受过与此同等以上教育的文件”。这里并不是只限定四年制大学,而是使用了“大学等”的表述。
因此,如果是日本短大毕业,通常不会仅仅因为学历是短大而直接被拒签。
但是,实际审查中,并不是只看有没有学历,而是会重视:通过该学历所学到的知识,与今后从事的业务之间是否有联系。
并不是短大毕业就什么工作都可以
短大毕业可以作为学历要件的一个入口,但并不代表一定会许可。「技术・人文知识・国际业务」是面向需要理学、工学、法律学、经济学、社会学等知识的业务,或者需要基于外国文化的思维、感受性的业务。入管庁列举的典型例子包括技术人员、翻译、设计师、私企语言教师、市场营销业务人员等。因此,以下几点非常重要:
专业与业务内容的相关性
短大所学内容与就业后的工作内容,原则上需要有关联。
例如,英语、国际关系类短大毕业者,从事口译、笔译、海外营业辅助、语言教学等工作;或者信息类短大毕业者,从事 IT 工程师业务,这类情况相对容易说明。
相反,如果所学内容与工作内容差距很大,仅靠学历来证明就会比较困难。
业务不能是单纯作业
「技术・人文知识・国际业务」通常不适用于以一般服务业、制造作业等为主要内容的工作。
也就是说,公司名称或职位头衔并不是最重要的,关键是实际做什么。
如果主要工作是事务辅助、接客、工厂内单纯作业、现场作业员等,即使是短大毕业,也很难获得许可。
报酬需要达到日本人同等以上
如果报酬明显低于日本人,也会成为问题。
「技术・人文知识・国际业务」要求外国人的报酬达到与日本人从事同类工作时同等以上的水平。如果工资过低,入管可能会怀疑这是否真的是专业职务雇用。
日本短大毕业和海外短大毕业有什么不同?
日本短期大学毕业者方面,入管庁明确表示属于“大学毕业者”,因此学历要件的证明相对顺利。通常可以通过毕业证明书等材料来说明。
另一方面,海外的短大、College、Diploma 课程、Associate degree 等,并不一定会当然地被视为与日本短大相同。
入管庁的 Q&A 中也可以看出,对于外国教育机构或外国独自的学位制度,不能简单地与日本制度中的大学、专门学校等完全等同。因此,仅提交毕业证书可能不够,有时需要补充说明该教育机构在当地制度中的定位、教育水准、课程内容等。
例如,海外短大毕业申请时,可以提交这些资料:毕业证明书、成绩证明书、学位或 Diploma 内容说明、学校介绍、课程表、教学内容资料、该国教育制度的官方说明资料、大使馆、教育部等关于教育制度的说明资料。
也就是说,海外短大毕业并不是简单写一句我是短大毕业就足够,有时需要补充说明:该学历是否满足了申请技人国签证所需学历要求。
短大毕业较容易被许可的情况
短大毕业者如果具备以下情况,相对比较容易说明:
毕业于日本短期大学;
专攻内容与职务内容有关联;
业务具有专业性,不是单纯劳动;
公司实际经营情况明确;
工资达到日本人同等以上;
留学期间的在留状况、资格外活动没有问题。
例如,英语类短大毕业者从事翻译、口译、语言教学,或者信息类短大毕业者从事 IT 相关业务,通常比较容易说明学历与业务之间的联系。
相反,实际申请中比短大毕业更容易成为不许可原因的,往往是工作内容看起来不像专业职务,或者留学期间的素行、在留状况有问题。
容易不许可的情况
工作内容不符合在留资格
即使公司名称或职位名称看起来不错,如果实际工作以接客、工厂内作业、简单辅助业务为中心,就很难符合「技术・人文知识・国际业务」。
短大专业与业务相关性较弱
即使短大毕业,如果所学内容和就业后的工作几乎没有联系,学历的说服力就会变弱。
这种情况下,有时需要通过职历或实务经验来补强。
海外短大学历定位不明确
海外的 Diploma、Associate degree 等,并不会当然被视为日本短大毕业。如果没有充分说明教育制度和学历定位,可能会被认为学历要件证明不足。
留学期间有超时打工或素行问题
从留学签证变更时,如果曾经超过资格外活动许可范围打工、出席率不好、在留状况存在问题,这些都会对审查不利。这一点与是否短大毕业无关,本身就是重要审查因素。
总结
「技术・人文知识・国际业务」签证,短大毕业也有取得的可能。
特别是日本短期大学毕业者,入管庁明确表示其属于“大学毕业者”,因此在学历要件的入口上通常不容易成为问题。
不过,海外短大毕业或取得学位 ,并不一定会被当然视为与日本短大毕业相同,有时需要通过追加资料说明教育制度和学位定位。因此,短大毕业者申请技人国签证时,不应只是提交毕业证明书,而应重视资料构成,让入管能够理解以这个学历从事这份工作是自然且合理的。
也就是说,专攻内容、工作内容、公司业务、报酬水平和本人过去的在留状况,都需要整体整理后再申请。
行政書士法人クローバー法務事務所
代表行政書士
大山悠太
【経歴】
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
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