国際化が進む日本において、多くの企業が外国人専門人材の採用を通じて国際競争力の強化を図っています。しかし、外国人従業員の就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）を申請する際、不許可となりケースが少なくありません。就労ビザが許可されず、日本で仕事できなくなりません。企業にとって、このような問題が発生すると追加の作業量が増えることになります。不許可となる理由はさまざまですが、入管は、職務内容が在留資格に適合しているか、雇用の必要性、企業の経営状況、提出書類の適正性などを厳しく審査します。

　申請の際に、申請者は各種就労ビザの学歴要件または職歴要件を満たさない場合、基本的にビザの申請は不許可になります。

　たとえば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格について、関連する学歴要件を満たす必要があります。学歴要件を満たさない場合は、関連する実務経験が求められます。
　また、介護ビザや技能ビザなどその他の就労ビザについて、それぞれの在留資格の資格要件あるいは実務経験要件を満たすことが必要です。

 就労ビザを申請する際、入管に労働契約書を提出する必要があります。その中には入職後の業務内容を明確に記載しなければなりません。入管はその記載内容に基づいて在留資格の適合性の審査を行います。

 もし申請する在留資格活動と、実際に従事する業務内容が一致しないと判断された場合、ビザは不許可の可能性が高くなります。

　過去に日本で不法滞在することがあった場合、何年過ごしても、入管にはその記録が保存しており、新しいビザ申請に非常にマイナスの要素となります。

　また、過去に資格外活動、いわゆる不法就労を行い、摘発されて処分を受けた場合も、入管に記録が保存します。在留資格の変更・更新に両方も、審査にマイナスの要素となります。

　さらに、以前に日本または他国で重大な犯罪歴があり、有罪判決を受ける場合も、ビザ申請にマイナス影響を及ぼします。

　申請書類が不十分であると判断される場合、入管は追加書類を求められることがあります。指定された期限内に追加資料を提出できなければ、ビザ申請は不許可になります。期限は一般的に数日程度となります。

　また、記載ミスや書類の偽造など、提出資料は重大な問題があると判断された場合には、直接に不許可となる可能性があります。

　そのため、申請する際に、提出資料が正しいことを十分に確認する必要があります。不安がある場合は、行政書士など専門家へ相談することをおすすめします。

 すでに日本に在留している外国人が在留資格の変更や更新を行う場合、在留期限前に申請する必要があります。現在の在留状況が「不適当」と判断された場合、在留資格変更に悪影響を及ぼすことがあります。

 例えば、すでに卒業しても、在留カードの期限が残っていますが、それを理由として日本に滞在し続けます。正しいやり方は、卒業後速やかに出国すべきです。元在留資格のまま滞在して就労ビザを変更する場合、一般的には不許可になります。

 外国人を雇用する企業に対して、その経営状況や信用状況も審査の対象となります。就労ビザを申請する際に、企業側も入管へ関連資料を提出する必要があります。たとえば、会社が設立してから長い年月が経過したにもかかわらず売上が少ない場合、入管から「経営が不安定であり、新たな従業員を雇用する条件が準備不足」と判断される可能性があります。

 また、過去に不法就労、あるいは労働基準法違反などの問題を抱えていた企業について、新規外国人の雇用に悪影響を及ぼすことがあります。