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【中文】配偶者签证申请中的收入要件

本事務所ビザ許可実績の一部

前言

“夫妻双方现在都住在海外,在日本没有收入。”

“无业状态下也可以申请配偶者签证吗?”

在配偶者签证的咨询中,关于收入方面的疑问非常常见。

结论来说,要申请配偶者签证并不是必须立即拥有日本国内的工资收入。但是,这并不意味着不需要任何收入证明,而是需要向入管通过材料说明“今后有可能在日本稳定生活”。

配偶者签证不仅会审查婚姻的真实性,也会审查来日后的生活基础。出入国在留管理厅的必要材料说明中,也将“证明申请人滞在费用的资料”列为材料之一。作为基本材料,通常要求提交负担生活费一方的住民税课税证明书和纳税证明书。如果仅凭这些材料无法充分说明,则可以用存款存折复印件、雇佣预定证明书、录用内定通知书等作为补充材料。

本期内容将面向对收入感到不安的人,通俗易懂地说明配偶者签证审查中的关于收入问题基本思路,以及实际可以通过哪些材料进行补充说明。

为什么配偶者签证会审查收入?

在配偶者签证的审查中,通常会重点确认两方面。

一是婚姻是否真实,二是夫妻是否能够在日本持续生活。

其中,收入和资产的确认,关系到后者,也就是生活的持续性。

从入管角度来看,需要确认外国人配偶者来日后,是否能够在日本维持生活,以及生活费将如何负担。出入国在留管理厅的必要材料说明中,也不仅要求证明婚姻关系,还要求提交能够证明滞在费用的材料。

需要注意的是,并没有公开规定“一定要达到年收入多少万日元以上”这样的统一标准。至少在出入国在留管理厅公开的资料中,并没有明确列出配偶者签证的最低年收入金额。取而代之的是,通过课税证明书、纳税证明书、存款资料等,根据个别生活状况进行判断。

入管所说的“收入”包括什么?

所谓收入,并不只是工资。

在实际审查中,入管会综合查看是否存在持续性的资金来源,以及是否拥有能够支撑生活的资产。

工资收入、事业收入

最容易理解的是公司发放的工资,或者个体经营、自营业产生的事业收入。

如果是在日本国内工作,可以通过住民税课税证明书、纳税证明书、源泉征收票、在职证明书等进行证明。出入国在留管理厅也将住民税相关材料作为基本资料。

另外,即使是在海外取得的收入,只要是合法申报,并且能够客观证明,也有可能作为支撑生活费的情况进行说明。

入管公开资料并没有详细列举国外收入的具体类型,但从证明滞在费用这一目的来看,能否通过合同书、申报资料、入账记录等证明收入的持续性,会非常重要。这是根据公开材料的构成得出的实务思路。

存款

存款也是重要的补强材料。

出入国在留管理厅的说明中也例示,如果仅凭课税证明书和纳税证明书无法充分证明滞在费用,可以提交存款存折复印件。

因此,不仅是日本国内的存款,海外账户中的资金,如果能够证明是本人名义,并且能够确认余额和交易记录,也可以用于说明生活基础。

不过,存款一旦使用就会减少。因此,与定期收入相比,最好进一步说明这些存款大约可以覆盖多久的生活费,这样会更有说服力。

年金、不动产收入及其他资产

年金、房租收入等持续入账的资金,也可以作为生活基础的一部分进行说明。

另一方面,股票、投资商品等虽然属于资产,但由于价格波动较大,往往不如存款和工资稳定。如果使用这类资产进行说明,最好不仅说明评估金额,也补充说明其变现能力以及能否用于生活费。

会审查谁的收入?

在配偶者签证审查中,重要的不只是外国人配偶者本人的收入,而是实际由谁来负担生活费。

出入国在留管理厅的必要材料说明中,也要求提交“负担申请人滞在费用的人”的课税证明书和纳税证明书,并不限定必须是申请人本人。

因此,在实务中,可以考虑以下几种家庭结构:

日本人配偶者是主要生计维持者

外国人配偶者是主要生计维持者

夫妻其中一方收入较弱,但包括同居亲属在内,整体家庭经济可以维持生活

例如,即使夫妻双方目前都无业,如果计划与日本人配偶者的父母同住,并在其家庭经济中共同生活,那么亲属一方的收入和居住状况也会成为重要说明材料。这也与公开材料中“费用负担者”的概念相一致。

居住在海外、没有日本收入时该怎么办?

夫妻双方都在海外生活时,可能无法取得日本的课税证明书和纳税证明书。

即便如此,也并不意味着配偶者签证一定不可能。

重要的是,能否通过其他材料补充说明在日本开始生活后的资金计划。

例如,可以考虑以下材料。

证明海外工资或事业收入的材料

海外的确定申告材料或纳税资料

能够确认存款余额的资料

来日本后仍可继续进行远程工作的合同书

证明日本就职预定的内定通知书或雇佣预定证明书

来日本后预定同住家人的收入资料

出入国在留管理厅的说明中,也设想了在仅凭课税证明书和纳税证明书不足以说明时,可以用雇佣预定证明书、录用内定通知书等进行补充。

因此,即使海外居住的夫妻在来日前没有充分的日本收入,也可以通过组合现有资产和来日后的收入预期,来说明生活基础,仍然有充分的申请余地。

无业也可以申请配偶者签证吗?

并不会仅仅因为无业配偶签证的申请就被不许可。

真正成为问题的,并不是现在没有收入这一点本身,而是在没有稳定收入的情况下,今后的生活是否能够现实地维持。

例如,以下情况即使无业,也仍然有说明的余地。

有足够存款的情况

如果有足够在日本生活一段时间而不至于生活困难的存款,可以将其作为生活基础进行说明。

入管公开资料中,也将存款存折复印件作为补充材料之一。

来日后有就职预定的情况

如果已经取得内定或有雇佣预定,这将成为很大的补强因素。

出入国在留管理厅也将雇佣预定证明书、录用内定通知书列为补充滞在费用的资料。

接受亲属支援生活的情况

如果有预定同住的亲属,并且可以在该家庭经济中生活,那么支援者一方的收入和居住状况也会成为重要资料。

这种情况下,仅仅说明“父母会帮忙”是不够的。最好准备收入证明、居住资料,如果可能的话,还可以准备说明支援意愿的书面材料。

收入较弱时的重点

收入方面存在不足时,可以注意以下几点来组织材料,这样更容易让审查官理解具体情况。

如果有定期收入,应以此为中心进行证明

工资、事业收入、年金等持续性收入,是最有力的资料。

存款和资产虽然可以作为补强材料,但相比之下,“今后仍会持续入账的收入”更有说服力。

如果主要依靠存款,应同时说明生活费规划

即使有较大金额的存款,也最好说明这笔钱大约可以支持几年生活、房租是多少、是否有子女等,将收入和支出关系整理清楚。

如果有同居亲属的支援,应证明实际情况,而不是只停留在形式上

例如,是否预定与亲属同住、是否不需要支付房租、是否由亲属负担部分餐费等,都应具体说明生活费的实际情况。

这种情况下,住所是自有房产还是租赁房屋,也会具有重要意义。

国外收入的前提是“能够证明”

海外工资或报酬,如果无法证明,就很难成为有力审查资料。

需要准备合同书、纳税资料、入账记录等,让第三方也可以客观确认。

总结

在配偶者签证审查中,收入确实是重要因素,但并不是单纯由“日本国内年收入有多少”来决定。

出入国在留管理厅公开资料中,也在课税证明书、纳税证明书之外,准备了存款存折复印件、雇佣预定证明书等补充材料,可以看出制度上也预定了根据个别情况进行证明的方式。

因此,即使属于以下情况,也并不是一定无法申请配偶签证。

夫妻双方都居住在海外,没有日本收入

当前处于无业状态

收入较少

计划接受家人支援生活

重要的是,要通过材料和说明文具体证明:由谁、以什么方式、如何负担今后的生活费。

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また、ネパール人・中国人・ベトナム人が配偶者ビザの更新許可・変更許可の取得実績も豊富です。

代表行政書士大山は大阪大学法科大学院を修了しているため、法律上の要件充足性を踏まえた簡潔に、明快な書面作成が可能です。論理的な書類を作れるかどうかが経験が浅く、実績の乏しい行政書士との最大の違いです。当法人は多数の相談、申請、許可取得実績が豊富であることや代表行政書士の大山が大阪大学法科大学院を修了している事実から依頼者の望む最善の結果を実現することが可能です。

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この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

プロフィール

【経歴】

2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。

2017年11月:行政書士試験合格

2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業

2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化

【保有資格】

TOEIC745

宅地建物取引士

行政書士(申請取次)

ビジネス実務法務検定2級

【日本行政書士連合会登録番号】

第19261116号

専門分野

外国人VISA(在留資格)、外国人雇用等就労・経営管理・永住・結婚ビザ、帰化申請

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