配偶者ビザ申請のために日本語能力が必要ですか？

日本人と結婚し、日本で一緒に暮らすために必要となる在留資格が「日本人の配偶者等」、いわゆる配偶者ビザです。

このビザについてご相談を受ける中で、よくある不安の一つが、「外国人配偶者が日本語を話せなくても大丈夫ですか」というものです。

結論から言えば、日本語が話せないことだけを理由に、配偶者ビザが不許可になるわけではありません。

入管が確認しているのは、日本語能力そのものではなく、夫婦が実際にどのように意思疎通をしているか、そしてその結婚が実体を伴うものかという点です。質問書にも、日常会話で使う言語、夫婦それぞれの母語の理解度、通訳の有無、どのように意思疎通しているかを記載する欄が設けられています。

そのため、外国籍の配偶者が日本語を十分に話せなくても、日本人配偶者が相手の言語を理解している、あるいは夫婦の間に安定したコミュニケーション手段があるのであれば、申請自体は十分可能です。

配偶者ビザの必要書類として案内されているのは、戸籍謄本、結婚証明書、課税・納税証明書、質問書、スナップ写真などであり、日本語能力試験の合格証が必須書類として求められているわけではありません。

つまり、制度上、「日本語検定に合格していなければならない」「日本語で会話できなければ配偶者ビザは認められない」というルールはありません。

もちろん、日本で生活するうえで日本語ができる方が便利なのは確かです。

買い物、病院、役所、学校、近所付き合いなど、日常生活の多くは日本語で行われます。

しかし、配偶者ビザの審査で直接問われるのは、そうした生活適応力以上に、夫婦が現実にコミュニケーションを取りながら生活していけるかという点です。

配偶者ビザの質問書では、夫婦の言語に関してかなり具体的に確認されます。

たとえば、次のような内容です。

日常の会話に使っている言語は何か。

夫婦それぞれの母語は何か。

外国人配偶者は日本人側の母語をどの程度理解しているか。

日本人側は外国人配偶者の母語をどの程度理解しているか。

日本語が分かる場合、いつ・どのように学んだか。

お互いの言葉が十分に通じない場合、どのように意思疎通しているか。

この内容から分かるのは、入管が知りたいのは「日本語ができるかどうか」だけではなく、夫婦の間に現実的な会話の手段があるかどうかだということです。

たとえば、夫婦の共通言語が英語であり、日本人配偶者が英語を十分に理解しているのであれば、外国人配偶者の日本語力が高くなくても、夫婦としての会話に問題がないと説明できます。

反対に、日本人配偶者も外国人配偶者も互いの言語をほとんど理解していない場合は、入管に「この夫婦は普段どうやって生活しているのか」と疑問を持たれやすくなります。

外国人配偶者が日本語を十分に話せない場合でも、夫婦の間で共通言語が確立していれば、配偶者ビザの申請自体は可能です。

たとえば、英語、中国語、韓国語などで日常会話が成り立っており、日本人配偶者がその言語を理解しているのであれば、日本語力が審査上の決定的なマイナスになるわけではありません。

このような場合に大切なのは、夫婦がどのように出会い、どのように関係を築いてきたかに加えて、現在どの言語で問題なく会話しているのかを自然に説明することです。

質問書の記載と、実際の交際資料やメッセージ履歴の内容が一致していれば、説明の信頼性は高まりやすくなります。夫婦間の交流資料は、配偶者ビザの必要書類としても案内されています。

日本語以外の言語で夫婦生活が成り立っている場合は、その実態を補強する資料を出すと分かりやすくなります。

必須ではありませんが、次のような資料は役立つことがあります。

日本人配偶者の語学力を示す資料

外国人配偶者の語学学習歴が分かる資料

英語や中国語などでのメッセージ履歴

日常的にやり取りしているLINEやメールの記録

夫婦で一緒に写った写真

家族や友人と交流している写真

たとえば、日本人配偶者が英語で日常会話に支障がないことを説明するために、英語学習歴や資格があれば補足として使うことも考えられます。

ただし、資格証明の有無が本質ではありません。大切なのは、実際にその言語で意思疎通して生活していることが伝わるかどうかです。

一方で、外国人配偶者に一定の日本語力がある場合は、それを示すことで申請全体の分かりやすさが増します。

たとえば、日本語能力試験の合格証、語学学校の修了証、学校や会社で日本語を使ってきた経歴などがあれば、補足資料として役立つことがあります。

質問書でも、日本語を理解できる場合は「いつ、どのように学んだのか」を具体的に記載する形式になっているため、日本語学習歴は自然に説明しやすいポイントです。

また、日本語力があることは、夫婦の会話だけでなく、日本での生活適応にもつながります。

ただし、ここでも重要なのは「日本語ができるかどうか」そのものではなく、夫婦の生活実態の中でどう役立っているかです。

もっとも注意したいのは、夫婦のどちらも相手の言語をほとんど理解していない場合です。

たとえば、質問書で「夫婦の会話は日本語」と書いているのに、外国人配偶者の日本語理解度が「難しい」に近い場合や、逆に相手の母語を使っていると書いているのに、日本人配偶者の理解度が低い場合は、説明の整合性が取れなくなります。質問書では、理解度について「難しい」「筆談程度」「日常会話程度」「会話に支障なし」といった段階で記載する形式です。

このような場合、入管は、

「普段どのように会話しているのか」

「一緒に生活して本当に意思疎通できるのか」

という点に疑問を持ちやすくなります。

そのため、もしお互いの言語理解に不安があるなら、どのような方法で会話を補っているのかを具体的に説明する必要があります。

お互いの母語が十分に通じない場合でも、それだけで不許可になるとは限りません。

重要なのは、実際にどうやってコミュニケーションしているのかを、現実的に説明できることです。

たとえば、次のような方法が考えられます。

翻訳アプリを使って日常会話をしている

メッセージは翻訳機能付きでやり取りしている

簡単な共通言語と筆談を併用している

大事な内容は通訳できる第三者の助けを借りている

質問書にも、「お互いの言葉が通じない場合、どのように意思疎通を図っているか」を書く欄があり、通訳者がいる場合は氏名・住所・国籍を記載する形式になっています。つまり、入管としても、言語の壁がある夫婦については、代替的なコミュニケーション手段の有無を見ていることが分かります。

実務上は、翻訳アプリを利用した会話画面や、日常的なメッセージの記録などを補足資料として提出すると、説明の説得力が高まりやすくなります。

配偶者ビザの申請において、日本語能力は絶対条件ではありません。

出入国在留管理庁の必要書類や質問書からも分かるように、審査で見られているのは、日本語が話せるかどうか以上に、夫婦がどの言語で、どのように意思疎通をしているかです。

そのため、

日本人配偶者が外国語を理解している場合

外国人配偶者に一定の日本語力がある場合

翻訳アプリや通訳などで現実的に会話が成り立っている場合

であれば、外国人配偶者が日本語を十分に話せなくても、配偶者ビザ申請は十分可能です。

大切なのは、夫婦の実際のコミュニケーション方法を正直に書き、必要に応じて交流資料や補足資料で裏付けることです。

日本語が完璧でなくても、夫婦としての実体がきちんと伝わる申請であれば、審査上きちんと評価してもらうことは可能です。