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【中文】企业内转勤签证的申请条件是什么?

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前言

企业希望将海外据点工作的外国人职员调到日本法人或日本分公司时,可以申请的在留资格是企业内转勤。

由于该制度可以让已经在集团公司工作的人员前往日本为公司继续工作,因此对于开展海外业务的企业来说,是非常实用的在留资格。

不过,企业内转勤签证并不是只要是集团公司之间的调动就一定满足条件的制度。日本的工作内容、海外的工作经历、接收企业之间的关系、报酬水平等,都需要满足一定的条件。特别是,企业内转勤与一般雇用型就劳签证「技术・人文知识・国际业务」有很多相似之处。如果没有准确理解两者的区别,就可能选错申请方向。

企业内转勤在法律上也被整理为从事「技术・人文知识・国际业务」项下活动的在留资格。下面将从企业内转勤签证的基本概念、取得要件、对象职种、申请流程以及运用注意点等方面,面向企业负责人进行说明。

什么是企业内转勤签证?

企业内转勤签证,是为了将海外总公司、分公司或其他办公地工作的职员,在一定期间内调到日本的办公地,并让其在日本国内从事专业性业务的在留资格。

出入国在留管理厅的在留资格一览中,也将企业内转勤说明为在日本有本店、分店或其他事业所的公私机构,其海外事业所的职员,在一定期间内调到日本事业所进行的活动。

这里重要的是,企业内转勤签证的前提并不是新录用,而是企业集团内部的人事调动。也就是说,并不是日本公司新录用海外外国人,而是将已经在同一企业集团海外事业所工作的人员调到日本。因此,与一般中途录用不同,海外工作实绩、海外办公地与日本办公地之间的关系都会成为重要审查事项。

与技人国签证的区别

企业内转勤签证经常与「技术・人文知识・国际业务」签证进行比较。

两者的共同点是,都以专业性、技术性的白领业务为前提。实际上,企业内转勤在日本国内从事的活动,在法律上也必须属于「技术・人文知识・国际业务」范围内的活动。不过,两者存在重要区别。

「技术・人文知识・国际业务」通常会审查大学毕业、实务经验等学历或职历要件。

另一方面,企业内转勤在基准省令上要求,转勤前在海外事业所连续1年以上从事相当于「技术・人文知识・国际业务」的活动。因此,它与一般技人国签证以学历条件为中心的结构略有不同。

也就是说,企业内转勤签证并不是主要看学历本身,而是更重视集团内部的连续工作实绩以及转勤前后业务的专业性。

取得企业内转勤签证的基本条件

海外工作经历满1年以上

企业内转勤签证最重要的条件之一,是在转勤前,已经在海外办公地连续工作1年以上。基准省令中也规定,申请所涉及的转勤之前,必须在外国的本店、分店或其他事业所中,连续1年以上从事对象业务。

这里所说的工作,不只是单纯在籍,而是必须实际从事企业内转勤签证对象的专业性业务。因此,即使在海外据点工作满1年以上,如果主要工作内容是单纯作业或现场劳务,也可能被认为不符合企业内转勤签证的制度宗旨。

另外,连续性也很重要。如果中途转入其他公司,或者期间包含集团外企业的工作经历,就可能无法被评价为连续1年勤務。实务上,应通过人事调令、在职证明书、职务内容说明资料等,清楚证明这1年期间的实际工作内容。

在日本从事的工作必须属于「技术・人文知识・国际业务」

企业内转勤签证在日本从事的活动,法律上明确要求属于「技术・人文知识・国际业务」项下的活动。

也就是说,在日本国内的工作内容必须是工程师、会计、市场营销等需要专业知识或技术的白领业务。

相反,制造流水线作业、仓库作业、清扫、单纯接客等不以专业知识为前提的工作,不属于企业内转勤签证对象

即使是公司内部的人事调动,如果在日本从事的工作不属于该在留资格范围,也很难获得许可。

因此,申请时需要具体说明转勤者在日本属于哪个部门、从事什么业务等内容。如果职务内容说明过于抽象,容易被怀疑只是一般事务或辅助业务,需要特别注意。

在日本的工作时间必须设置期限

企业内转勤签证,顾名思义,是以设定期间的转勤为前提的在留资格。出入国在留管理厅的说明中,也将企业内转勤定义为调到日本事业所,在一定期间内进行的活动。

因此,如果日本勤務看起来像是无期限的本地录用,就可能需要考虑其他在留资格。例如,如果外国人与日本法人直接建立完全独立的雇用关系,并计划长期在日本持续勤務,有时「技术・人文知识・国际业务」等在留资格会更合适。

实务上,应在人事调令、出向命令书、赴任辞令等文件中,明确写明此次调动是有期限的转勤。

报酬必须与日本人同等以上

企业内转勤签证中,报酬也会被严格审查。基准省令要求,申请人必须取得与日本人从事同等工作时同等以上的报酬。这不仅适用于企业内转勤,也是就劳资格中普遍重要的原则。

这里所说的报酬,并不是只看基本工资,而是会结合职务内容、职位、职责等,判断是否与日本员工相比不合理地偏低。即使工资由海外法人支付,也需要根据日本勤務的实际情况,说明报酬水平是适当的。

因此,并不能简单认为由海外总部发工资或不是日本法人直接支付所以不受影响。

企业需要整理工资条件、津贴处理、赴任期间待遇等,并能够说明与在日本从事同类工作的日本人相比,待遇处于合理水平。

日本接收企业需要有事业实体和稳定性

企业内转勤签证中,不仅外国人本人会被审查,在日本的接收机构的情况也会成为审查对象。

出入国在留管理厅的在留资格说明中,企业内转勤的必要资料包括公司概要、登記事項証明書、决算文件等,用于证明公司的实体和持续性。提交资料也会根据企业类别进行整理。

也就是说,不能因为海外母公司实力强,就省略对日本法人情况的说明。

入管会确认日本接收公司实际开展什么业务、是否存在接收转勤者的部门和业务、是否能持续维持雇用和待遇等内容。

特别是设立不久的日本法人,或规模较小的公司,更应详细提交公司概要、事业计划、交易情况、组织图等资料。

海外法人与日本法人之间的关系必须明确

企业内转勤签证是以企业集团内部调动为前提的制度。因此,必须明确证明海外转出方与日本接收方之间存在本店、分店关系,母子公司关系,或实质上属于同一集团的关系。出入国在留管理厅对在留资格的说明中,也以“在日本有本店、分店或其他事业所的公私机构,其外国事业所”为前提。

这一点不能仅靠企业内部感觉是同一集团来作为申请依据。如果申请资料上看不出双方关系,就没有意义。实务上,应使用集团组织图、股东构成、出资比例、公司介绍、英文企业资料等,以客观、可视化的方式说明双方关系。

申请流程

通过企业内转勤签证将外国人呼到日本时,通常先由日本侧申请在留资格认定证明书。

必要资料包括根据企业类别准备的申请文件,以及转勤命令书、辞令、日本业务内容说明资料、集团关系证明资料等。出入国在留管理厅也列出了企业内转勤的必要资料清单。

在留资格认定证明书交付后,将其寄给海外本人。本人再到当地日本大使馆或领事馆等申请签证。

之后,取得签证后入境日本,在机场取得在留卡,并完成住民登记等手续后,开始在日本勤務。

如果需要更新,则应在在留期限届满前申请在留期间更新许可。企业内转勤的在留期间为5年、3年、1年或3个月。

总结

企业内转勤签证,是为了将在海外工作的外国人职员,以一定期间的形式调到日本总部、分公司、子公司等工作而设立的在留资格。不过,并不是任何人都可以使用该制度。

主要要件包括:

・转勤前在海外事业所连续1年以上从事对象业务

・在日本从事的工作属于技术・人文知识・国际业务范围

・取得与日本人同等以上的报酬

・日本侧接收企业具有事业实体和稳定性

・海外法人与日本法人之间的集团关系明确

对于企业来说,与以学历要件为中心判断的技人国签证不同,企业内转勤的特点在于,可以以海外勤務实绩和集团内部转勤的实态为核心进行申请。但另一方面,如果业务内容或职位设定不合适,有些案件可能应考虑企业内转勤以外的在留资格。因此,在实际运用时,应尽早整理职务内容、辞令、人事制度、企业关系资料,并确定正确的申请方针。

出典

https://laws.e-gov.go.jp/law/402M50000010016/?utm_source

chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.moj.go.jp/isa/content/001368446.pdf?utm_source

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この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

プロフィール

【経歴】

2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。

2017年11月:行政書士試験合格

2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業

2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化

【保有資格】

TOEIC745

宅地建物取引士

行政書士(申請取次)

ビジネス実務法務検定2級

【日本行政書士連合会登録番号】

第19261116号

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永住申請2025年12月3日付で許可のご依頼者のお声

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