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【中文】派遣员工也能取得「技术・人文知识・国际业务」签证吗?
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前言
如果企业以派遣员工的形式接收外国人,那么外国人是否可以以派遣的工作方式取得技术・人文知识・国际业务签证呢?
关于这一点,首先结论是:并不会仅仅因为是派遣员工这种雇用形式而无法取得技术・人文知识・国际业务签证。
但是,派遣员工的情况,与正社员或直接雇用相比,审查中需要确认的内容会更多。这是因为,外国人本人实际工作的地方是“派遣先”,但签订雇用合同的是“派遣元”。入管审查时,需要仔细确认这两家公司之间的关系,以及实际业务内容是否符合在留资格的要求。
此外,出入国在留管理厅也说明,如果让外国人在派遣先从事不属于「技术・人文知识・国际业务」范围的工作,那么对派遣元和派遣先双方,以后的在留相关申请都会进行慎重审查。因此,派遣形式下的申请,重点不在于派遣一定可以或一定不可以申请技人国签证,而在于能否通过派遣元和派遣先双方的资料,具体证明谁雇用该外国人、在哪里工作、从事什么样的专业性业务。
派遣员工这种工作形式本身并不是问题
技术・人文知识・国际业务签证的本质,不在于雇用形式,而在于实际从事的活动内容。出入国在留管理厅的说明中,该在留资格的对象是从事需要理学、工学、法律学、经济学、社会学等自然科学或人文科学领域知识的业务,或者需要基于外国文化的思维、感受性的业务。
也就是说,审查的核心是,该工作是否属于专业性业务、以及本人的学历、职历是否与业务内容相关。派遣员工身份本身,并不是直接的不许可理由。
不过,派遣这种形式有一个特点:实际业务内容容易说明不清。如果是直接雇用,雇用公司通常也是实际工作地点,因此职务内容的说明比较容易统一。但派遣的情况不同,需要分别说明作为雇用主的派遣元以及作为实际就劳地点的派遣先。因此,在派遣形式的申请中,仅提交雇用合同通常是不够的,还需要补充说明派遣先的具体业务内容。
派遣申请中,会同时审查“派遣元”和“派遣先”
派遣员工的在留资格审查中,实务上需要同时满足三个方面:本人条件、派遣元条件、派遣先条件。这三方面都具备,许可可能性才会提高。
首先,本人方面,需要学历或职历与预定从事的业务相关。这一点与直接雇用相同。但是,在派遣的情况下,本人与派遣先具体业务内容之间的对应关系会更加重要。例如,拥有IT相关学历或职历的人,从事系统开发业务,相对容易说明。
但如果派遣先的实际工作主要是简单输入、辅助作业,那么是否属于技术・人文知识・国际业务,就会成为问题。其次,派遣元方面,需要确认是否依法从事派遣事业,以及是否能够稳定雇用外国人并支付工资。
厚生劳动省明确规定,从事劳动者派遣事业需要取得厚生劳动大臣的许可,未取得许可不得进行派遣事业。因此,对于派遣元企业来说,能够证明其取得劳动者派遣事业许可的资料非常重要。
最后,派遣先方面,需要确认外国人实际从事的职务是否符合该在留资格。出入国在留管理厅要求派遣案件提交“能够明确派遣先活动内容及派遣合同期间的资料”,正是因为这一点。也就是说,即使签证申请的雇用主体是派遣元,在判断职务适合性时,核心仍然是派遣先的业务内容。
派遣先的业务内容需要比通常情况更具体
在派遣形式下取得技术・人文知识・国际业务签证时,最重要的可以说是将派遣先的工作内容具体化。在提交给入管审查的资料中,仅写“事务”“支持”“运营”等抽象表述,往往是不够的。特别是派遣案件中,入管容易怀疑实际工作中是否包含较多现场辅助业务或单纯作业,因此需要仔细说明专业性业务是主要内容。
例如,如果以IT工程师身份派遣,应尽量说明:
负责系统设计、程序开发、测试设计、维护运营中的哪一部分;
使用什么编程语言或工具;
在哪个部门工作;
接受谁的指挥命令;
需要完成什么任务。
如果是口译、翻译类业务,则应具体说明:
对象语言;
是会议口译还是文件翻译;
是海外客户对应,还是公司内部资料翻译。
出入国在留管理厅对于派遣劳动,要求提交能够明确派遣先活动内容的资料。因此,仅提交派遣先企业的一般公司介绍并不足够,还需要能够说明外国人本人具体做什么的职务说明书或个别业务说明。
派遣元企业需要注意的事项
派遣员工申请中,派遣元企业首先必须依法从事派遣事业。厚生劳动省规定,想要开展劳动者派遣事业的企业,需要进行许可申请并取得许可。因此,派遣元企业持有有效的劳动者派遣事业许可证,是在留资格审查中的重要信用因素。另外,对于派遣元来说,并不是只有许可证就足够。公司本身的稳定性和持续性也会被审查。
这是就劳资格整体共通的审查思路。接收外国人的企业是否能够持续支付工资、适当进行雇用管理,是非常重要的审查因素。如果派遣元经营不稳定,外国人本人的生活基础也容易变得不稳定,更新时也可能产生问题。因此,决算书、法定调书合计表、登記事項証明書、公司介绍等通常的公司证明资料,在派遣申请中也仍然重要。
派遣期间和合同期间
派遣员工申请中需要注意的是,雇用合同和派遣合同的期间。出入国在留管理厅要求,在派遣情况下提交能够明确派遣合同期间的资料。这是为了确认外国人在什么期间、以什么条件进行就劳。短期合同并不一定会直接导致不许可。但是,如果合同期间过短,并且看不出雇用的持续可能性,就可能从在留稳定性的角度被视为不安因素。
特别是在更新时,重要的是,至今是否持续从事专业性业务,以及今后是否仍有同样活动的预定。
因此,派遣元企业最好能够说明不是单次性的短期合同、今后有持续派遣予定、存在合同更新可能性、或有多个接收单位等情况,这样可以补充说明雇用的持续性。
重点
工资需要与日本人同等以上,并且要能看出工作的稳定性
技术・人文知识・国际业务签证中,报酬需要达到日本人从事同等业务时所获得的报酬同等以上。这一点对派遣员工同样适用。不能因为是派遣员工,就设定较低工资。如果派遣费用和本人薪资之间的说明存在矛盾,在审查上也会自相矛盾。此外,派遣工作中,工资条件容易因派遣地点或案件不同而发生变化。因此,应在雇用合同书或劳动条件通知书中明确:
基本工资;
各类津贴;
加班费计算方式;
交通费处理方式。
更新时,也可能会确认工资支付实绩和源泉征收相关资料。因此,从最初签约阶段开始,就应让工资体系看起来稳定、清楚。
派遣先发生变化时,可能需要申报
派遣员工在留管理中容易被忽视的一点,是派遣先变化时的申报。派遣先发生变化时,关于离开原派遣先以及进入新派遣先,可能需要进行申报。这是因为派遣先关系到在留活动的实际内容,是重要信息。因此,派遣元企业不能简单认为雇主没有变,所以不需要申报。特别是如果外国人会依次前往多个派遣先工作,则需要一边确认哪些变化属于申报对象,一边进行管理。否则,在更新时可能难以说明在留状况。
如果在派遣先从事资格外业务,会影响之后的申请
派遣申请中特别需要注意的是,取得许可之后的实际运用。如果在派遣先让外国人从事不属于「技术・人文知识・国际业务」范围的工作,那么派遣元和派遣先双方之后的在留相关申请,都可能被更加慎重地审查。
也就是说,即使一开始取得了许可,如果实际就劳内容与申请时的说明不同,也可能影响更新,甚至影响企业之后雇用其他外国人的申请。例如,明明以系统工程师身份申请,但实际长期从事仓库内作业、简单检品这类单纯体力劳动,就会与在留资格产生很大不同。派遣工作中,现场业务容易因实际情况发生变化,因此派遣元企业不能完全交给派遣先处理,而需要在合同和实际管理上,持续确认外国人从事的业务内容。
总结
即使是派遣员工,也有可能取得技术・人文知识・国际业务签证。但是,派遣形式下的申请,不仅会审查作为雇用主的派遣元,也会严格确认实际就劳的派遣先业务内容是否符合在留资格。此外,派遣元需要具备劳动者派遣事业许可、公司持续性、稳定雇用体制;派遣先变化时的申报和就劳内容管理也非常重要。
如果在派遣先让外国人从事资格外业务,不仅会影响本人更新,也可能对派遣元、派遣先今后的在留申请产生不利影响。因此,从取得许可到许可后的实际运用,都需要慎重处理。也就是说,以派遣形式取得技人国签证的真正重点,并不是雇用形态本身,而是能否围绕专业性业务这一核心,合理、统一地证明派遣元、派遣先和本人之间的关系。
行政書士法人クローバー法務事務所
代表行政書士
大山悠太
【経歴】
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
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【コメント】
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