特定技能ビザから配偶者ビザへ変更できる？

特定技能ビザで日本に在留している外国人の方が、日本人・永住者・定住者などと結婚した場合、配偶者ビザへ変更できるのかというご相談が増えています。

技能実習ビザから配偶者ビザへの変更は難しいと聞いたことがある方も多いと思います。

そのため、特定技能ビザについても同じように難しいのではないかと不安に感じる方も少なくありません。

結論からいうと、特定技能ビザから配偶者ビザへの変更は可能です。

技能実習と異なり、特定技能は制度目的が異なるため、配偶者ビザへの変更について技能実習ほど強い制約があるわけではありません。

ただし、結婚しただけで必ず許可されるものではありません。

配偶者ビザとしての要件を満たしていること、婚姻の実態があること、日本で安定した生活ができることを資料で説明する必要があります。

特定技能は、日本国内の深刻な人手不足に対応するため、一定の技能と日本語能力を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。

特定技能には、主に特定技能1号と特定技能2号があります。

出入国在留管理庁の案内でも、特定技能1号は通算在留期間が原則5年以内である一方、特定技能2号には通算在留期間の上限がないとされています。

特定技能1号は、一定の産業分野で相当程度の知識または経験を必要とする業務に従事する外国人が対象です。

一方、特定技能2号は、より熟練した技能を要する業務に従事する外国人が対象となります。

特定技能と技能実習は、働く分野が似ていることもあるため混同されがちです。

しかし、制度の目的は大きく異なります。

技能実習は、日本で学んだ技能・技術・知識を母国へ移転することを目的とした制度です。

つまり、制度上は「実習を終えて帰国し、母国で技能を活かすこと」が前提となっています。

一方、特定技能は、日本国内の人手不足に対応するため、一定の技能を持つ外国人に日本で就労してもらう制度です。

そのため、技能実習のように「母国への技能移転」を主目的とする制度ではありません。

この目的の違いが、配偶者ビザへの変更の考え方にも影響します。

特定技能ビザを持つ外国人が、日本人、永住者、定住者などと結婚した場合、配偶者ビザへ変更することは可能です。

技能実習の場合は、制度趣旨との関係で、実習中にそのまま配偶者ビザへ変更することが慎重に見られます。

しかし、特定技能は日本での就労を目的とする在留資格であり、技能実習とは制度趣旨が異なります。

そのため、特定技能ビザから配偶者ビザへ変更すること自体について、技能実習と同じような制限があるわけではありません。

もっとも、配偶者ビザへ変更するには、通常の配偶者ビザの審査要件を満たす必要があります。

特定技能ビザから配偶者ビザへの変更は可能ですが、結婚しただけで自動的に許可されるわけではありません。

入管では、主に次の点が審査されます。

法律上有効な婚姻が成立しているか

夫婦としての実態があるか

同居または同居予定があるか

交際から結婚までの経緯が自然か

偽装結婚ではないか

日本で安定して生活できる収入・住居があるか

過去の在留状況に問題がないか

特に、特定技能外国人の場合、職場での出会い、短期間での結婚、年齢差、生活基盤などが問題になることもあります。

そのため、配偶者ビザへ変更する際には、婚姻の実態を丁寧に立証することが重要です。

日本人や永住者と結婚した場合でも、必ず配偶者ビザへ変更しなければならないわけではありません。

特定技能ビザの要件を満たし、引き続き同じ在留資格で就労を続けるのであれば、特定技能ビザのまま日本に在留することも可能です。

ただし、特定技能1号の場合は通算在留期間が原則5年までとされています。

そのため、長期的に日本で夫婦生活を続けたい場合は、配偶者ビザへの変更を検討するメリットが大きいです。

特定技能ビザから配偶者ビザへ変更する場合は、在留資格変更許可申請を行います。

一般的には、次のような書類が必要になります。

• 外国人本人側の書類

在留資格変更許可申請書

写真

パスポート

在留カード

理由書

現在の在留状況を示す資料

• 日本人配偶者・永住者配偶者側の書類

戸籍謄本

住民票

課税証明書

納税証明書

在職証明書

給与明細

身元保証書

住居に関する資料

• 婚姻関係を証明する書類

婚姻届受理証明書

外国側の結婚証明書

配偶者の国籍国の婚姻証明書

日本語訳文

夫婦写真

交際経緯を示す資料

LINE・Messenger・WhatsApp等の履歴

通話記録

家族との交流資料

特定技能ビザから配偶者ビザへの変更は可能です。

技能実習ビザは、母国への技能移転を目的とする制度であるため、実習中の配偶者ビザ変更は慎重に見られます。

一方、特定技能ビザは日本の人手不足に対応するための在留資格であり、技能実習と制度目的が異なります。

そのため、特定技能ビザから配偶者ビザへの変更について、技能実習と同じような制限があるわけではありません。

ただし、配偶者ビザとして許可されるには、

法律上有効な婚姻があること

婚姻の実態があること

日本で安定して生活できること

偽装結婚ではないこと

過去の在留状況に問題がないこと

を資料で示す必要があります。

また、配偶者ビザへ変更すると、特定技能1号の通算5年上限を気にせず日本で生活しやすくなり、就労制限もなくなります。将来の永住申請を考えるうえでも、配偶者ビザへの変更には大きなメリットがあります。