配偶者ビザが不許可になりやすい理由

配偶者ビザは、「結婚していれば当然に許可される」と思われがちですが、実際の審査では、婚姻の真実性と生活基盤の両方が細かく確認されます。

特に国際結婚の場合は、出会いの経緯、交際期間、言語、家族との関係、収入状況など、さまざまな事情が総合的に見られます。そのため、ご本人たちにとっては本物の結婚であっても、資料の出し方や説明の仕方が不十分だと、不許可につながることがあります。

ここでは、配偶者ビザが不許可になりやすい典型的な理由を、「交際・婚姻実態」と「収入・生活基盤」に分けてわかりやすく整理します。あわせて、不許可後の対応についても解説します。

1．交際期間が短い

配偶者ビザでは、単に婚姻届が受理されているだけでなく、交際を経て自然に結婚に至ったことを資料で示す必要があります。

そのため、出会ってから結婚までの期間が極端に短い場合は、「十分な関係構築がないまま結婚したのではないか」と見られることがあります。特に、数回しか会っていない段階で結婚しているケースでは、通常より慎重に審査される傾向があります。

このような場合は、短い交際期間を補えるだけの説明が必要です。

たとえば、頻繁な連絡履歴、家族紹介の状況、結婚を決意した具体的な経緯などを、時系列で丁寧に示すことが重要です。

2．年齢差が大きい

年齢差がある結婚自体は、もちろん違法でも不自然でもありません。

しかし、入管審査では、一般的な結婚像から大きく外れる事情がある場合、婚姻の真実性を慎重に確認する傾向があります。

特に大きな年齢差がある場合は、「交際の自然な流れがあるのか」「婚姻の目的に不自然さがないか」が見られやすくなります。

したがって、通常以上に、出会いから結婚までの過程、相互理解の深さ、日常的な交流の実態をしっかり示す必要があります。

3．交際開始時期が前婚と重なっている

前の結婚が完全に終了する前に現在の配偶者と交際が始まっていた場合、配偶者ビザ審査では、その経緯に注意が向けられることがあります。

入管審査は不貞行為の有無を判断する場ではありませんが、社会通念上不自然に見える経過があると、婚姻の信ぴょう性に疑問を持たれる可能性があります。

そのため、前婚が事実上すでに破綻していたのか、どのような流れで離婚と再婚に至ったのかなど、時系列を整理して説明することが重要です。

4．出会いがインターネット中心である

現在では、SNS、マッチングアプリ、オンラインコミュニティなどを通じて出会うことは珍しくありません。

ただし、国際結婚の分野では、インターネット上の出会いを利用した偽装結婚も問題視されているため、審査は慎重になりやすいです。

そのため、ネットで知り合った場合は、

どのようなサービスを通じて知り合ったのか

いつ頃から連絡を取り始めたのか

実際に会った時期や回数

交際が深まった経緯

を明確にし、資料で裏付ける必要があります。

5．一方の国でしか婚姻手続が終わっていない

国際結婚では、当事者双方の国の制度に応じて、必要な婚姻手続を適切に進める必要があります。

そのため、片方の国でのみ結婚が成立していて、もう一方の国での整理が未了となっている場合、審査上マイナスに働くことがあります。

もっとも、相手国の制度や事情により、すぐに手続が終えられないこともあります。そのような場合は、なぜ未了なのか、現在どのような状況なのかを説明したうえで、日本側の婚姻手続が有効に完了していることを丁寧に示す必要があります。

6．結婚相談所や紹介所を通じて知り合った

結婚相談所を通じた出会いも、当然ながら直ちに問題になるわけではありません。

しかし、結婚を前提にした紹介という性質上、入管としては「本当に結婚実体があるのか」を慎重に確認する傾向があります。

この場合は、なぜ相談所を利用したのか、どのような過程で関係が深まったのか、紹介後にどのように交流してきたのかを丁寧に説明し、形式的な出会いではないことを示す必要があります。

7．入管の調査で夫婦の説明が食い違う

入管審査は書面中心ですが、必要に応じて電話確認や追加調査が行われることがあります。

このとき、夫婦の説明内容に大きな食い違いがあると、不信感を持たれやすくなります。

たとえば、

出会った時期

交際開始時期

会った回数

家族への紹介状況

結婚を決めた時期

などにズレがある場合です。

多少の記憶違いはあり得ますが、重要事項について不一致が多いと、婚姻の実体そのものを疑われかねません。申請前には、夫婦で交際経緯をよく確認しておくことが重要です。

8．安定した収入が不足している

配偶者ビザでは、夫婦が日本で無理なく生活できるだけの経済基盤があるかが審査されます。

収入が極端に少ない場合や、生活維持が困難と見られる場合は、不許可リスクが高まります。

絶対的な年収基準があるわけではありませんが、扶養家族の人数、住居費、雇用の安定性などを踏まえ、総合的に判断されます。

そのため、単に年収額だけを見るのではなく、家計全体の状況を説明することが大切です。

9．所得課税証明書が提出できない

前年度無職であった、日本人配偶者が海外勤務だった、最近帰国したばかりであるなどの事情で、所得課税証明書が用意できないことがあります。

この場合、単に「出せません」とするのではなく、なぜ提出できないのか、そして今後どのように生活していくのかを説明しなければなりません。

10．税金の滞納や未納がある

住民税の納税証明書には、未納や滞納がある場合、その内容が記載されることがあります。

税金の支払いに問題があると、生活管理や法令順守の面で不安があると見られ、不許可リスクが高まる可能性があります。

未納がある場合は、できる限り事前に解消し、必要に応じて経緯や現状を説明することが重要です。

11．年金や健康保険に加入していない

年金や健康保険については、配偶者ビザ申請で直ちにそれだけを理由に不許可になるとは限りません。

ただし、社会保険への加入状況は、今後ますます重視される可能性があります。

また、年金や健康保険は法律上加入義務がある制度ですので、配偶者ビザの審査以前に、適切に加入しておくことが望ましいといえます。

もし配偶者ビザが不許可になった場合は、最初に行うべきことは不許可理由の把握です。

理由を正確に理解しないまま再申請しても、同じ原因で再び不許可になる可能性が高いからです。

不許可理由の確認は、通常、通知書と本人確認書類を持参して入管で行います。電話で詳細な説明を受けられるわけではありません。

不許可理由を踏まえて、資料不足なのか、説明不足なのか、そもそも審査上不利な事情があるのかを整理し、そのうえで再申請の方針を立てることが大切です。