運営:行政書士法人クローバー法務事務所
〒556-0011 大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70 なんばパークスタワー19F

受付時間
10:00~18:00
※土・日・祝を除く
アクセス
なんば駅から徒歩3分
近くにパーキングあり

お気軽にお問合せ・ご相談ください

Email:clover-legal@outlook.jp

Wechat(微信):clover_legal

06-4708-6732

【中文】领取生活保护或低收入的情况下,也能取得配偶者签证吗?

本事務所ビザ許可実績の一部

はじめに

正在考虑更新配偶者签证的人中,有不少人因为目前正在领取生活保护,或者家庭收入较低,从而担心这种情况是不是无法更新。

确实,领取生活保护或低收入,在配偶者签证更新审查中,容易被入管慎重看待。但是,并不会仅仅因为这一点就立即被不许可。

入管确认的并不只是单纯的年收入金额,而是夫妻今后是否还能在日本持续稳定生活。

因此,即使目前收入并不充分,只要能够适当说明具体情况和今后的生活前景,并用必要材料进行补充,仍然有可能获得许可。

本文将通俗易懂地说明,在生活保护或低收入的情况下更新配偶者签证时,入管会审查哪些重点,以及哪些材料和说明比较重要。

配偶者签证更新中所说的“生计稳定”是什么?

配偶者签证更新时,除了会审查夫妻之间的婚姻实态,也会确认生活基础是否稳定。

此时,入管并不是只看“现在收入是多少”。

实际上,入管会从整个家庭情况出发,综合确认以下事项。

是否有持续获得收入的可能性

夫妻中由哪一方负担生活费

需要扶养的家属有多少人

房租和生活费之间的平衡是否合理

收入减少是一时性的,还是长期处于困难状态

因此,即使一时收入下降,或者过去有过无业期间,只要能够具体说明今后收入和生活状况有改善的可能,也不一定会被给予不利评价。

正在领取生活保护就一定会被不许可吗?

领取生活保护,在更新审查中显然不能说是有利因素。

入管会慎重确认:今后的生活是否会持续依赖政府的补助,还是只是由于暂时的原因才接受生活保护。

但是,并不是只要正在领取生活保护,就一定会不许可。

例如,如果存在以下情况,根据具体内容,审查评价也可能发生变化。

因疾病或受伤而暂时无法工作

因生产或育儿导致收入暂时下降

刚刚离职,正在准备重新就业

因配偶者方面的原因,家庭经济暂时变得不稳定

在这些情况下,重要的是用书面材料明确说明:为什么会开始领取生活保护,以及今后将如何实现经济自立。

低收入情况下提高更新可能性的主要因素

即使收入不高,也可以通过适当说明其他情况,应对更新审查。

特别容易成为重要因素的是以下几点。

配偶者的收入稳定

即使申请人本人没有充分收入,如果日本人配偶者或永住者配偶者有持续稳定的收入,世带整体仍然较容易被评价为具有生活基础。

因为配偶者签证审查中,入管看的并不只是申请人本人,而是夫妻整体的生活能力。

实际存在亲属支持

如果持续接受父母或亲属的经济援助,这一事实也可以成为补强材料。

但是,仅仅口头说明父母会提供帮助的话,说服力较弱。最好一并提交汇款记录、支援预定书、支援者的收入证明等材料。

有存款或资产

即使目前月收入较少,如果有一定金额的存款,或者拥有不动产及其他资产,也可能被作为支撑生活稳定性的因素。

特别是在短期收入减少的情况下,如果有足够弥补这段期间生活费的储蓄,根据说明方式不同,也可能具有积极意义。

领取生活保护期间申请更新时的注意点

在领取生活保护的状态下申请更新,需要比通常情况更加慎重地进行说明。

重要的是,将“为什么现在领取生活保护”和“今后如何实现自立”分开说明。

例如,可以整理以下内容。

领取生活保护的经过

如果是因为疾病、生产、育儿、离职、家庭原因等不得已的情况,应按照时间顺序说明具体经过。

当前状况

例如目前是否仍在就医、是否正在找工作、育儿状况如何等,需要具体说明现在的生活状态。

今后的前景

应说明预计什么时候重新开始工作,目前正在接受什么支援,以及在多大程度上可以期待实现自立。

特别是如果有政府机关参与支援的内容,这类材料作为第三方资料,有时会起到有效的补充作用。

过去收入不稳定时应如何说明?

即使目前收入已经在一定程度上稳定,如果过去曾经有离职或收入减少的期间,更新审查中也可能会被确认相关经过。

此时重要的不是简单写某段时期收入较少,而是要把原因和当前状况联系起来说明。

例如:

因疾病疗养而暂停工作

因生产或育儿而暂时无法工作

因配偶者转勤或家庭原因暂时离职

这些情况本身并不一定不自然。

但是,如果不向入管说明,就可能只被看作是“收入不稳定的人”。

因此,需要用材料证明目前已经重新开始工作、有雇佣合同、已经取得内定,或者正在接受职业训练等改善情况。

低收入、生活保护案件中可考虑提交的材料

在通常的更新申请材料之外,提交能够补强生活状况的资料,可以帮助审查官更好地理解具体情况。

除了基本更新材料外,可以根据情况考虑以下材料。

收入和纳税相关材料

世带全员的课税证明书、纳税证明书、工资明细、雇佣合同书、在职证明书等,是证明当前收入状况的基本材料。

存折和存款相关材料

过去几个月的存折复印件或余额证明书,可以作为显示实际收支和手头资金状况的补强材料。

生活保护和福祉支援相关材料

如果有福祉事务所的支援持续证明、自立支援相关材料、就劳支援记录等,可以作为说明今后生活前景的材料。

亲属援助相关材料

通过提交支援预定书、汇款记录、支援者的收入证明等,可以更容易证明亲属援助并不只是口头承诺。

资产相关材料

存款余额证明、不动产登记、保险或有价证券相关资料等,也可以根据需要作为补充材料。

实务上重要的事项

在涉及低收入或生活保护的更新申请中,重要的不是只展示当前收入金额,而是要立体地说明夫妻作为一个家庭,是如何维持生活的。

例如,以下做法在实务中比较有效。

认真证明同居和生活的实际状态

为了说明夫妻正在稳定生活,除了住民票之外,根据需要也可以整理水电煤费用、邮寄物、家计分担情况等作为补充资料。

具体说明收入恢复的可能性

即使当前收入较低,如果有内定通知书、雇佣合同、求职活动资料、职业训练的参加证明等,也可以用来说明今后有改善的可能。

重要的不是隐瞒当前状况困难,而是清楚说明即使目前困难,今后的生活将如何逐步稳定。

总结

即使正在领取生活保护或收入较低,结果也会因说明方式和材料准备方式而有所不同。

领取生活保护和低收入,确实是在配偶者签证更新审查中会被慎重看待的情况,但并不会因此当然被不许可。

入管看的并不只是此刻的收入金额,而是今后是否能够在日本稳定生活。

因此,如果能够用资料和说明文具体证明以下情况,就仍然有充分的更新可能性。

配偶者有收入

有亲属支援

有存款或资产

目前正在找工作或接受自立支援

收入下降只是由于一时性原因

最重要的是,不要隐瞒收入方面的不安,而是正确整理具体情况,并连同今后的生活计划一起,认真、清楚地向入管说明。

無料相談のご予約はこちら

お電話でのお問合せはこちら

06-4708-6732

サービス料金について

配偶者ビザ申請において明確な料金設定をしております。

初期費用を抑えたい方に人気のプラン

実際に配偶者ビザを取得されたお客様のお声

高難易度の短期滞在からの配偶者ビザへの変更申請で許可!

難易度問わず一律明確な料金体系で安心しました!しかもスムーズ!

行政書士法人クローバーに配偶者ビザ申請を依頼するメリット

豊富な実績と安心・確実の完全成功報酬制!全額返金保証!

  お客様の声記載の通り、行政書士法人クローバー法務事務所は就労ビザ申請において企業様、外国人のお客様大変多くの依頼をいただいており、多数の許可実績があります。

高許可率の根拠は入管法・施行規則・判例法理・事実と証拠に依拠した客観的かつ明確な書類作成を徹底している点にあります。

そこに当法人の強みがあり、経営管理ビザ申請のプロとして、日本一の行政書士法人を目指しております。

このため、当法人が書類作成から申請までした事案においてご相談者の責任なしに不許可となった場合は、報酬額を全額返金させていただきます。

また、状況に応じて無料で再申請をさせていただくこともできます。管轄する大阪出入国在留管理局への申請代行はお任せください。もちろんオンライン申請も可能です。

クオリティの高い申請書(理由書・事業計画書等)を作成!

我们拥有丰富的签证网络申请实际经验,日本全国可对应!

我们拥有丰富的签证网络申请实际经验,日本全国可对应!

  入国管理局の求める書類は法務省HPに記載されているものだけではなく、個別具体的な事案によって追加資料を提出したりする必要があります。

その中で極めて重要なのが理由書及び事業計画書です。この理由書と事業計画書の内容次第で「許可」か「不許可」なのか明暗を分けると言っても過言ではありません。そして、この理由書の記載は入国管理局の求める情報に従い、客観的かつ具体的に記載する必要があります。

多数の許可実績ある当事務所だからこそ、どの程度の必要な事項を記載をすればよいか、他方で不必要な事項は端的に記載することも意識し、書類を作成するため、入国管理局審査担当官の読みやすい書類作成が可能です。この結果、審査機関の短縮化を図ることが可能です。また、どの程度の学歴と職務内容との関連性であれば許可が出るだろう、逆に難しいのではないか、さらには、これらの事実を立証する証拠が不足してないか等も初期の段階でお伝えすることができます。

ご相談者から頂いた書類、情報を踏まえ、ポイントを押さえ、「端的」に「本質」をついた理由書・事業計画書を作成させていただきます。

 

オンライン申請による全国対応!そして、申請までのスピードが早い!明確な料金体系!

  当行政書士法人は経営管理ビザ申請で豊富な許可実績・経験があります。このため、いかなる資料が必要かも熟知しているため、スムーズな申請をすることが可能です。

また、明確な料金体系を徹底してます。つまり、入国管理局からの追加資料を求められた場合に、書類が増えたり、出張することが増えたりすると、追加料金を請求してくる事務所もあると聞きます。

ご相談者はそのような不安も多く、想定外の費用がかかることに抵抗をお持ちであることも聞きます。

そこで、当事務所では初期の見積で実費も含め、お伝えし、お出しした見積書の金額から足が出ないよう配慮させていただく運営をしております。

配偶者ビザを実際に弊所に依頼され取得されたお客様のインタビュー動画

明確な料金体系と丁寧なフォローで安心しました

的確に書類を作って下さり、追加資料も無くスムーズに許可が出たので安心の専門家です

経営管理ビザおよび永住許可を取得したお客様の声や実績等

【お声その1】他の行政書士事務所では断られ続けたのに許可!

永住申請許可!

この度は永住権の申請に助けて頂き誠にありがとうございました!

ここの事務所に出会うまで、今まで3ヶ所の事務所に今の私では「無理がある」とか、「2027年まで待つ」とか言われて来て、すごくショックを受けて諦めようとした時に、こちらの事務所に出会いました。

こちらでは私状況を詳しく聞いて頂き、資料を作成する段階で細かく確認を取って頂きすごく心強かったです!

本当にありがとうございました!いろんな方にお勧めしたいと思います!

【お声その2】他の行政書士では不許可だったのに許可!

永住ビザの許可が取れて安心しました!

大阪市のRさま(中国籍  男性)

前回、夫婦で永住ビザを取るために依頼した別の行政書士の手続きで不許可となってしまいました。そこで、再申請をしてもらうために豊富な実績と経験がある大山先生が信頼できると考え、依頼を決めました。作ってもらった書類もとても丁寧で仕事ぶりもとても正確で細かい連絡でもすぐにしてくれて安心感がありました。結果として、心配していた永住ビザの許可が妻と私の2名ともに下りました。感謝でいっぱいです。行政書士によって作ってくれる書類のレベルが全然違いますが、大山先生の作った書類は本当に正確な内容で見ていても安心しました。

【お声その3】申請までとてもスムーズ!審査期間中も小まめに連絡をいただけて安心できました!

永住許可申請2026年1月許可!

相談時点で要件を満たしているか丁寧に教えてくれました。

そして契約から申請まで書類取得もスムーズにしていただき、結果とても短期で永住許可を取得できました。

ここは間違いないです。全額返金保証という自信のあらわれもとても信頼できました。

【お声その4】とても丁寧に対応してくださりました。

永住許可申請を夫婦でご依頼。

【コメント】

永住許可申請を先生に依頼して本当に良かったです。無事に許可を取得出来て安心しています。

いつも親身に相談に乗っていただき、書類作成から申請まで本当にスムーズで許可までもらえました!

ありがとうございました。

【お声その5】実績が多く、全額返金保証という自信の表れが決め手です。

永住申請許可取得!

【コメント】

HPを見て実績が多かったことや全額返金保証という自信の表れから信頼できました。

申請までとてもスムーズで、審査期間中も丁寧に状況報告をしてくれました。

実際に結果として無事に永住許可を取得できたのでよかったです。

永住ビザ申請で本当に信頼のできる先生だなと感じました。

【お声その4】相談日に書類を細かくチェックしてくださり、「許可を取得できる可能性が高い」と言っていただけた。

相談した日に依頼を決意しました!

【コメント】

ビザの専門家である大山先生に相談した日に「大丈夫ですよ。」との意見をいただき、安心して、その場で依頼を決めました。許可もおりて大満足です。

経営管理ビザ更新許可申請で許可を取得したお客様インタビュー動画

上記で記載した経営管理ビザの2025年10月16日改正後の新基準省令の下でも多数の許可実績を取得しております。

代表行政書士大山が新基準省令や在留資格該当性を踏まえた、客観的で論理的な申請理由書および事業計画書の作成を丁寧に行った結果が許可が下りました。

また、ネパール人・中国人・ベトナム人が配偶者ビザの更新許可・変更許可の取得実績も豊富です。

代表行政書士大山は大阪大学法科大学院を修了しているため、法律上の要件充足性を踏まえた簡潔に、明快な書面作成が可能です。論理的な書類を作れるかどうかが経験が浅く、実績の乏しい行政書士との最大の違いです。当法人は多数の相談、申請、許可取得実績が豊富であることや代表行政書士の大山が大阪大学法科大学院を修了している事実から依頼者の望む最善の結果を実現することが可能です。

永住許可申請に関するGoogle口コミ(一部)

永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声

永住申請2025年12月3日付で許可のご依頼者のお声

実際の入国管理局からの永住許可通知書

申請からわずか7か月で許可!

申請から約1年で許可!

申請から約9ヶ月で許可!

この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

プロフィール

【経歴】

2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。

2017年11月:行政書士試験合格

2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業

2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化

【保有資格】

TOEIC745

宅地建物取引士

行政書士(申請取次)

ビジネス実務法務検定2級

【日本行政書士連合会登録番号】

第19261116号

専門分野

外国人VISA(在留資格)、外国人雇用等就労・経営管理・永住・結婚ビザ、帰化申請

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ・相談予約

06-4708-6732

<受付時間>
10:00~18:00
※土・日・祝は除く

フォームは24時間受付中です。お気軽にご連絡ください。

行政書士法人
クローバー法務事務所

住所

〒556-0011 大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70 なんばパークスタワー19F 

アクセス

南海「南海なんば駅」 直結;、地下鉄御堂筋線、千日前線「なんば駅」
徒歩3~5分

受付時間

10:00~18:00

定休日

土・日・祝
※メールは24時間、年中無休