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【中文】外国人退职后,会对签证有什么影响?
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前言
辞职之后,需要立刻里离开日本吗?公司或本人是否需要向入管提交什么申报?是否可以先辞职再找工作?
关于在日外国人辞职,以上的一系列问题常常会出现。
对公司来说,在外国人员工退职时,到底需要处理到什么程度,也可能了解的不太清楚。
就劳类在留资格,原本是为了让外国人在日本合法从事一定活动而被认可的资格。因此,如果因退职导致与原工作单位之间的关系结束,本人和接收机构双方都可能需要办理相应手续。另外,退职后并不意味着在留资格可以继续使用。退职后的行动方式,可能会影响之后的更新、变更,甚至涉及在留资格取消的风险。
本期内容将从实务角度,详细说明外国人退职后就劳签证的基本处理方式、本人和公司各自需要进行的申报、转职或回国时的注意点,以及与在留资格取消之间的关系。
辞职并不意味着在留资格立即失效
首先需要明确的是,即使外国人辞去了工作,在留资格也不会辞职的那一刻自动失效。
只要在留卡上记载的在留期限仍然有效,就不会因为辞职当天而立刻变成非法滞留。因此,不用担心辞职当天必须马上出境。
但是,需要注意的是,就劳签证并不是只要有工作就可以申请的资格,申请前提是从事符合所持在留资格的活动。例如,持有「技术・人文知识・国际业务」在留资格的人,本来应从事符合该资格的专业性业务。退职后,如果长期没有从事符合该在留资格的活动,就可能产生与在留资格是否相符的问题。
出入国在留管理厅也说明,持有别表第一在留资格的人,如果没有正当理由,连续3个月以上没有从事与该在留资格相应的活动,可能成为在留资格取消的对象。高度专业职2号的情况则为6个月。
因此,不能认为退职后只要在留期限还剩着,就可以继续带在日本且不用进行任何行动。退职后,应尽早整理今后的方向,并办理必要的申报和转职准备。
辞职后是否必须马上回国?
辞职后继续留在日本,本身并不当然违法。实际上,也有很多人在寻找下一个工作单位期间继续留在日本。问题在于,如果没有任何正当理由,也不进行就劳资格下的活动,而是长期无目的地停留在日本,就可能产生问题。换句话说,退职后是否有问题,要根据具体情况判断,并不是马上就会被取消在留资格。
不过,在辞职后的转职活动期间,严格来说并不是在从事所持在留资格允许的就劳活动,因此需要特别注意时间。尤其是,如果抱着之后再慢慢找工作就好这种想法,但长期没有行动,在更新或变更审查中也可能产生不利影响。
如果退职后希望继续在日本停留,应尽快考虑下一份工作、确认是否需要变更在留资格,并及时完成规定的申报手续。
退职后需要进行的申报
本人原则上需要在退职后14日内向入管申报
持有就劳类在留资格的中长期在留的外国人,如果与所属机构之间的关系发生变化,原则上需要在辞职之日起14日内,向出入国在留管理厅提交关于所属机构等的申报。
出入国在留管理厅也说明,像辞去公司工作、进入新公司工作等情况,都需要在14日内进行申报。如果未履行该申报义务,也可能被处以20万日元以下罚金。
该申报根据在留资格不同,分为「关于活动机构的申报」和「关于契约机构的申报」。例如,像「技术・人文知识・国际业务」这样以雇用合同为基础进行活动的在留资格,通常会涉及「关于契约机构的申报」。无论是哪一种,退职、转职、所属机构变更都是入管掌握在留情况的重要信息。因此,不能等转职单位定下来以后再一起申报,而是应先就离职事实进行适当申报。
实务中,忘记进行该申报的人并不少。但是,关于所属机构等的申报,在之后的在留资格更新或变更审查中也容易被检查。因此,对于持有就劳签证的外国人本人来说,退职后应立即确认是否需要办理该手续。
公司方面也可能需要办理退职相关申报
不仅外国人本人,接收外国人的公司方面也有需要进行一些手续。出入国在留管理厅说明,接收中长期在留者的所属机构,在接收开始或结束,也就是雇用开始或退职等情况发生时,原则上需要在14日内进行“所属机构による届出”。
另外,根据劳动相关法律,事业主在雇用外国人时以及外国人离职时,都需要确认其姓名、在留资格、在留期间等,并向厚生劳动大臣,也就是通过ハローワーク进行申报。厚生劳动省资料中也明确规定,外国人劳动者雇入和离职时,需要向ハローワーク申报。申报对象为除外交公用以外的外国人,以及特别永住者。因此,外国人员工退职时,企业至少需要确认是否需要向ハローワーク提交离职相关申报。
此外,有些情况下还需要向入管提交所属机构方面的申报。因此,不能像处理日本员工辞职一样简单处理,而应理解外国人雇用中特有的手续要求。
退职后在日本转职的情况
退职后如果考虑在日本重新就业,并不是只要找到下一家公司就可以。最重要的是,转职后所从事的业务,是否仍然属于当前所持在留资格的活动范围。例如,持有「技术・人文知识・国际业务」在留资格的人,如果在转职后继续从事工程师、翻译、设计师、企划、营业、市场营销等该资格所允许的专业性业务,则不一定马上需要变更在留资格。
另一方面,如果当前在留资格无法覆盖转职后的预定业务,就需要办理在留资格变更许可申请。是否可以继续使用原来的就劳签证开始工作,要根据具体工作内容判断。转职单位确定后,必须确认这一点,并不能因为都是公司职员,所以就一定可以就劳签证继续使用当前在留资格。
但是,入管看的不是公司名称,而是实际活动内容。例如,从办公室业务转为学校教师业务时,可能需要考虑其他更合适的在留资格。如果从事当前在留资格无法覆盖的工作,不仅之后更新或变更时会出问题,严重时也可能被评价为非法就劳。因此,对于提供退职后再就业支持的企业或行政书士来说,这一点尤其需要注意。
辞职后回国的情况
辞职后离开日本时,也需要区分是以不再返回日本为前提的回国,还是近期仍计划再次入境的暂时回国。
如果今后不打算继续在日本就业或在留,通常是在机场返还在留卡后出境。另一方面,如果在留期限仍然有效,并且计划在一定期间内再次入境,就会涉及“みなし再入国许可”制度。
出入国在留管理厅说明,正在进行在留资格取消手续的人等,在一定情况下不能使用みなし再入国许可。但是,即使退职后有再次入境计划,也不代表在留资格上一定没有问题。返回日本后将从事什么在留活动、当前在留资格是否仍能维持,都需要另行判断。因此,不能只是因为在留期限还剩着,就轻易使用みなし再入国许可。最好结合转职予定、申请予定等情况进行判断。
辞职后3个月无职,会自动取消吗?
关于辞职后的就劳签证,经常有人说无职超过3个月,签证就会自动消失。但从法律上说,没有法律条例规定,辞职后满3个月并不会当然自动失效。出入国在留管理厅所说明的是:持有别表第一在留资格的人,如果没有正当理由,连续3个月以上没有从事与在留资格相应的活动,可能成为在留资格取消的对象。也就是说,问题不只是3个月这个期间本身,而是是否有正当理由,以及实际在留状况如何。
辞职后的兼职和资格外活动需要特别注意
辞职后,由于收入中断,有些人会考虑做短期兼职。但是,如果所从事的工作不同于当前就劳签证允许的活动,原则上会涉及资格外活动问题。因此,持有就劳资格的外国人,并不能在辞职后自由打工。
尤其是,如果以正在找工作为理由从事与原在留资格无关的单纯劳动,可能会使在留状况变得复杂,并对今后的签证更新或变更产生不利影响。辞职后,越是有收入方面的不安,越不能轻易开始工作,而应事先确认当前在留资格允许做到什么程度。
总结
外国人辞职后,并不会在辞职瞬间失去在留资格。但是,就劳类在留资格是以从事被许可的活动为前提而被认可的,因此退职后的在留状态不能放任不管。本人原则上需要在14日内提交关于所属机构等的申报,公司方面也可能需要向ハローワーク提交离职申报,并根据情况向入管进行申报。另外,退职后3个月并不会自动导致在留资格消失。但是,如果没有正当理由,连续3个月以上没有从事本来的在留活动,就可能成为在留资格取消的对象。
如果退职后转职,需要慎重确认下一份工作是否属于当前就劳签证的范围;必要时应办理在留资格变更许可申请。也就是说,外国人退职后真正重要的是:
及时完成退职后的必要申报;
尽早整理下一步在留活动;
根据情况办理转职、变更或回国手续。
这样才能降低今后在留资格更新、变更或在留资格取消方面的风险。
行政書士法人クローバー法務事務所
代表行政書士
大山悠太
【経歴】
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
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【コメント】(Google口コミ原文)
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【コメント】
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永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声
永住申請2025年12月3日付で許可のご依頼者のお声
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