運営:行政書士法人クローバー法務事務所
〒556-0011 大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70 なんばパークスタワー19F

受付時間
10:00~18:00
※土・日・祝を除く
アクセス
なんば駅から徒歩3分
近くにパーキングあり

お気軽にお問合せ・ご相談ください

Email:clover-legal@outlook.jp

Wechat(微信):clover_legal

06-4708-6732

【中文】外国人退职后,会对签证有什么影响?

(大阪府・神戸市・京都市での就労ビザ申請なら行政書士法人クローバー法務事務所へ)

本事務所ビザ許可実績の一部

前言

辞职之后,需要立刻里离开日本吗?公司或本人是否需要向入管提交什么申报?是否可以先辞职再找工作?

关于在日外国人辞职,以上的一系列问题常常会出现。

对公司来说,在外国人员工退职时,到底需要处理到什么程度,也可能了解的不太清楚。

就劳类在留资格,原本是为了让外国人在日本合法从事一定活动而被认可的资格。因此,如果因退职导致与原工作单位之间的关系结束,本人和接收机构双方都可能需要办理相应手续。另外,退职后并不意味着在留资格可以继续使用。退职后的行动方式,可能会影响之后的更新、变更,甚至涉及在留资格取消的风险。

本期内容将从实务角度,详细说明外国人退职后就劳签证的基本处理方式、本人和公司各自需要进行的申报、转职或回国时的注意点,以及与在留资格取消之间的关系。

辞职并不意味着在留资格立即失效

首先需要明确的是,即使外国人辞去了工作,在留资格也不会辞职的那一刻自动失效。

只要在留卡上记载的在留期限仍然有效,就不会因为辞职当天而立刻变成非法滞留。因此,不用担心辞职当天必须马上出境。

但是,需要注意的是,就劳签证并不是只要有工作就可以申请的资格,申请前提是从事符合所持在留资格的活动。例如,持有「技术・人文知识・国际业务」在留资格的人,本来应从事符合该资格的专业性业务。退职后,如果长期没有从事符合该在留资格的活动,就可能产生与在留资格是否相符的问题。

出入国在留管理厅也说明,持有别表第一在留资格的人,如果没有正当理由,连续3个月以上没有从事与该在留资格相应的活动,可能成为在留资格取消的对象。高度专业职2号的情况则为6个月。

因此,不能认为退职后只要在留期限还剩着,就可以继续带在日本且不用进行任何行动。退职后,应尽早整理今后的方向,并办理必要的申报和转职准备。

辞职后是否必须马上回国?

辞职后继续留在日本,本身并不当然违法。实际上,也有很多人在寻找下一个工作单位期间继续留在日本。问题在于,如果没有任何正当理由,也不进行就劳资格下的活动,而是长期无目的地停留在日本,就可能产生问题。换句话说,退职后是否有问题,要根据具体情况判断,并不是马上就会被取消在留资格。

不过,在辞职后的转职活动期间,严格来说并不是在从事所持在留资格允许的就劳活动,因此需要特别注意时间。尤其是,如果抱着之后再慢慢找工作就好这种想法,但长期没有行动,在更新或变更审查中也可能产生不利影响。

如果退职后希望继续在日本停留,应尽快考虑下一份工作、确认是否需要变更在留资格,并及时完成规定的申报手续。

退职后需要进行的申报

本人原则上需要在退职后14日内向入管申报

持有就劳类在留资格的中长期在留的外国人,如果与所属机构之间的关系发生变化,原则上需要在辞职之日起14日内,向出入国在留管理厅提交关于所属机构等的申报。

出入国在留管理厅也说明,像辞去公司工作、进入新公司工作等情况,都需要在14日内进行申报。如果未履行该申报义务,也可能被处以20万日元以下罚金。

该申报根据在留资格不同,分为「关于活动机构的申报」和「关于契约机构的申报」。例如,像「技术・人文知识・国际业务」这样以雇用合同为基础进行活动的在留资格,通常会涉及「关于契约机构的申报」。无论是哪一种,退职、转职、所属机构变更都是入管掌握在留情况的重要信息。因此,不能等转职单位定下来以后再一起申报,而是应先就离职事实进行适当申报。

实务中,忘记进行该申报的人并不少。但是,关于所属机构等的申报,在之后的在留资格更新或变更审查中也容易被检查。因此,对于持有就劳签证的外国人本人来说,退职后应立即确认是否需要办理该手续。

公司方面也可能需要办理退职相关申报

不仅外国人本人,接收外国人的公司方面也有需要进行一些手续。出入国在留管理厅说明,接收中长期在留者的所属机构,在接收开始或结束,也就是雇用开始或退职等情况发生时,原则上需要在14日内进行“所属机构による届出”。

另外,根据劳动相关法律,事业主在雇用外国人时以及外国人离职时,都需要确认其姓名、在留资格、在留期间等,并向厚生劳动大臣,也就是通过ハローワーク进行申报。厚生劳动省资料中也明确规定,外国人劳动者雇入和离职时,需要向ハローワーク申报。申报对象为除外交公用以外的外国人,以及特别永住者。因此,外国人员工退职时,企业至少需要确认是否需要向ハローワーク提交离职相关申报。

此外,有些情况下还需要向入管提交所属机构方面的申报。因此,不能像处理日本员工辞职一样简单处理,而应理解外国人雇用中特有的手续要求。

退职后在日本转职的情况

退职后如果考虑在日本重新就业,并不是只要找到下一家公司就可以。最重要的是,转职后所从事的业务,是否仍然属于当前所持在留资格的活动范围。例如,持有「技术・人文知识・国际业务」在留资格的人,如果在转职后继续从事工程师、翻译、设计师、企划、营业、市场营销等该资格所允许的专业性业务,则不一定马上需要变更在留资格。

另一方面,如果当前在留资格无法覆盖转职后的预定业务,就需要办理在留资格变更许可申请。是否可以继续使用原来的就劳签证开始工作,要根据具体工作内容判断。转职单位确定后,必须确认这一点,并不能因为都是公司职员,所以就一定可以就劳签证继续使用当前在留资格。

但是,入管看的不是公司名称,而是实际活动内容。例如,从办公室业务转为学校教师业务时,可能需要考虑其他更合适的在留资格。如果从事当前在留资格无法覆盖的工作,不仅之后更新或变更时会出问题,严重时也可能被评价为非法就劳。因此,对于提供退职后再就业支持的企业或行政书士来说,这一点尤其需要注意。

辞职后回国的情况

辞职后离开日本时,也需要区分是以不再返回日本为前提的回国,还是近期仍计划再次入境的暂时回国。

如果今后不打算继续在日本就业或在留,通常是在机场返还在留卡后出境。另一方面,如果在留期限仍然有效,并且计划在一定期间内再次入境,就会涉及“みなし再入国许可”制度。

出入国在留管理厅说明,正在进行在留资格取消手续的人等,在一定情况下不能使用みなし再入国许可。但是,即使退职后有再次入境计划,也不代表在留资格上一定没有问题。返回日本后将从事什么在留活动、当前在留资格是否仍能维持,都需要另行判断。因此,不能只是因为在留期限还剩着,就轻易使用みなし再入国许可。最好结合转职予定、申请予定等情况进行判断。

辞职后3个月无职,会自动取消吗?

关于辞职后的就劳签证,经常有人说无职超过3个月,签证就会自动消失。但从法律上说,没有法律条例规定,辞职后满3个月并不会当然自动失效。出入国在留管理厅所说明的是:持有别表第一在留资格的人,如果没有正当理由,连续3个月以上没有从事与在留资格相应的活动,可能成为在留资格取消的对象。也就是说,问题不只是3个月这个期间本身,而是是否有正当理由,以及实际在留状况如何。

辞职后的兼职和资格外活动需要特别注意

辞职后,由于收入中断,有些人会考虑做短期兼职。但是,如果所从事的工作不同于当前就劳签证允许的活动,原则上会涉及资格外活动问题。因此,持有就劳资格的外国人,并不能在辞职后自由打工。

尤其是,如果以正在找工作为理由从事与原在留资格无关的单纯劳动,可能会使在留状况变得复杂,并对今后的签证更新或变更产生不利影响。辞职后,越是有收入方面的不安,越不能轻易开始工作,而应事先确认当前在留资格允许做到什么程度。

总结

外国人辞职后,并不会在辞职瞬间失去在留资格。但是,就劳类在留资格是以从事被许可的活动为前提而被认可的,因此退职后的在留状态不能放任不管。本人原则上需要在14日内提交关于所属机构等的申报,公司方面也可能需要向ハローワーク提交离职申报,并根据情况向入管进行申报。另外,退职后3个月并不会自动导致在留资格消失。但是,如果没有正当理由,连续3个月以上没有从事本来的在留活动,就可能成为在留资格取消的对象。

如果退职后转职,需要慎重确认下一份工作是否属于当前就劳签证的范围;必要时应办理在留资格变更许可申请。也就是说,外国人退职后真正重要的是:

及时完成退职后的必要申报;

尽早整理下一步在留活动;

根据情况办理转职、变更或回国手续。

这样才能降低今后在留资格更新、变更或在留资格取消方面的风险。

無料相談のご予約はこちら

お電話でのお問合せはこちら

06-4708-6732

この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

プロフィール

【経歴】

2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。

2017年11月:行政書士試験合格

2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業

2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化

【保有資格】

TOEIC745

宅地建物取引士

行政書士(申請取次)

ビジネス実務法務検定2級

【日本行政書士連合会登録番号】

第19261116号

専門分野

外国人VISA(在留資格)、外国人雇用等就労・経営管理・永住・結婚ビザ、帰化申請

当事務所が選ばれる理由

豊富な申請・許可実績

当事務所の強みは、永住ビザ・配偶者ビザ・就労ビザ・経営管理ビザ申請において大変豊富な許可実績があります。

高い許可率を維持し、その技術、専門性の高さからなる丁寧な書類作成、お客さまと真正面から向き合う姿勢の結果であると考えております。

そして、不許可時には全額返金保証サービスを付しておりますが、それも自信の表れです。お任せください。

安心・確実な実績!

在留申請(ビザ)のオンライン申請により在留資格認定証の許可実績も豊富です。

在留申請(ビザ)のオンライン申請によりビザ変更の許可実績も豊富です。このため全国対応可能です!(窓口申請に限定されている永住権申請は除く))

在留資格(ビザ)の取得要件は判例法理、入管法、施行規則の詳細な要件を充足する必要があるため、法令の要件を熟知している行政書士へ依頼しなければ不利益が出る可能性が高くなります。

一方で、当事務所は大阪大学法科大学院で法令を徹底的に学び、それに依拠することで客観的かつ明確な申請書類を作成することができるため、許可を得られる可能性が高まります。現に多数の依頼者の申請のご依頼をいただき、許可実績が大変豊富です。写真は在留資格認定証明書ですが、

在留資格変更、更新も対応可能です。

入管法、施行規則、判例法理に依拠した丁寧な書類作成を行います。

不許可時全額返金保証!

ビザの申請許可が下りなかった場合は、費用を全額返金させていただきます。

安心してご依頼ください。

行政書士法人クローバーに技人国ビザ申請を依頼するメリット

申請までのスピードが早い!明確な料金体系!

当行政書士法人はビザ申請で豊富な許可実績・経験があります。このため、いかなる資料が必要かも熟知しているため、スムーズな申請をすることが可能です。

また、明確な料金体験を徹底してます。つまり、入国管理局からの追加資料を求められた場合に、書類が増えたり、出張することが増えたりすると、追加料金を請求してくる事務所もあると聞きます。

ご相談者はそのような不安も多く、想定外の費用がかかることに抵抗をお持ちであることも聞きます。

そこで、当事務所では初期の見積で実費も含め、お伝えし、お出しした見積書の金額から足が出ないよう配慮させていただく運営をしております。

また、契約締結前に許可か不許可の見通しをお伝えすることもできますので、費用を出すか出さないかもお決めいただけます。ご相談は完全無料です。是非ご予約ください。

クオリティの高い申請書(理由書等)を作成!

入国管理局の求める書類は法務省HPに記載されているものだけではなく、個別具体的な事案によって追加資料を提出したりする必要があります。

その中で極めて重要なのが理由書です。この理由書の内容次第で「許可」か「不許可」なのか明暗を分けると言っても過言ではありません。そして、この理由書の記載は入国管理局の求める情報に従い、客観的かつ具体的に記載する必要があります。

多数の許可実績ある当事務所だからこそ、どの程度の記載をすればよいか、この交際期間であれば許可が出るだろう、逆に難しいのではないか、さらには、これらの事実を立証する証拠が不足してないか等も初期の段階でお伝えすることができます。

ご相談者から頂いた書類、情報を踏まえ、ポイントを押さえた理由書を作成させていただきます。

1組でも多くのカップルが日本で新婚生活を継続できるように最善を尽くすことを宣言します。

豊富な実績と安心・確実の完全成功報酬制!全額返金保証!

大阪府で配偶者ビザ申請なら行政書士法人クローバーへ
大阪府で配偶者ビザ申請なら行政書士法人クローバーへ

お客様の声記載の通り、行政書士法人クローバー法務事務所へは大変多くの依頼をいただいており、多数の許可実績があります。

高許可率の根拠は入管法・施行規則・判例法理・事実と証拠に依拠した客観的かつ明確な書類作成を徹底している点にあります。

そこに当法人の強みがあり、ビザ申請のプロとして、日本一の行政書士法人を目指しております。

このため、当法人が書類作成から申請までした事案においてご相談者の責任なしに不許可となった場合は、報酬額を全額返金させていただきます。

また、状況に応じて無料で再申請をさせていただくこともできます。

永住許可を取得したお客様の声や実績等

【お声その1】他の行政書士では不許可だったのに許可!

永住ビザの許可が取れて安心しました!

大阪市のRさま(中国籍  男性)

前回、夫婦で永住ビザを取るために依頼した別の行政書士の手続きで不許可となってしまいました。そこで、再申請をしてもらうために豊富な実績と経験がある大山先生が信頼できると考え、依頼を決めました。作ってもらった書類もとても丁寧で仕事ぶりもとても正確で細かい連絡でもすぐにしてくれて安心感がありました。結果として、心配していた永住ビザの許可が妻と私の2名ともに下りました。感謝でいっぱいです。行政書士によって作ってくれる書類のレベルが全然違いますが、大山先生の作った書類は本当に正確な内容で見ていても安心しました。

【お声その2】とても丁寧に対応してくださりました。

多くの行政書士事務所で断られたが、弊所にご依頼され、無事に許可を取得

【コメント】(Google口コミ原文)

この度は永住権の申請に助けて頂き誠にありがとうございました!

ここの事務所に出会うまで、今まで3ヶ所の事務所に今の私では「無理がある」とか、「2027年まで待つ」とか言われて来て、すごくショックを受けて諦めようとした時に、こちらの事務所に出会いました。

こちらでは私状況を詳しく聞いて頂き、資料を作成する段階で細かく確認を取って頂きすごく心強かったです!

本当にありがとうございました!いろんな方にお勧めしたいと思います♪!

【お声その3】実績が多く、全額返金保証という自信の表れが決め手です。

永住申請許可取得!

【コメント】

HPを見て実績が多かったことや全額返金保証という自信の表れから信頼できました。

申請までとてもスムーズで、審査期間中も丁寧に状況報告をしてくれました。

実際に結果として無事に永住許可を取得できたのでよかったです。

永住ビザ申請で本当に信頼のできる先生だなと感じました。

【お声その4】相談日に書類を細かくチェックしてくださり、「許可を取得できる可能性が高い」と言っていただけた。

相談した日に依頼を決意しました!

【コメント】

ビザの専門家である大山先生に相談した日に「大丈夫ですよ。」との意見をいただき、安心して、その場で依頼を決めました。許可もおりて大満足です。

永住許可申請に関するGoogle口コミ(一部)

永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声

永住申請2025年12月3日付で許可のご依頼者のお声

実際の入国管理局からの永住許可通知書

申請からわずか7か月で許可!

申請から約1年で許可!

申請から約9ヶ月で許可!

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ・相談予約

06-4708-6732

<受付時間>
10:00~18:00
※土・日・祝は除く

フォームは24時間受付中です。お気軽にご連絡ください。

行政書士法人
クローバー法務事務所

住所

〒556-0011 大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70 なんばパークスタワー19F 

アクセス

南海「南海なんば駅」 直結;、地下鉄御堂筋線、千日前線「なんば駅」
徒歩3~5分

受付時間

10:00~18:00

定休日

土・日・祝
※メールは24時間、年中無休