ネパール人の永住申請の注意点とポイント
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ネパール人であっても、永住許可の基本要件は他国籍の外国人と同様です。主に次の3点が審査の中心となります。

1. 在留期間の要件（原則10年以上）

• 日本に継続して10年以上在留していること

• そのうち就労資格または居住資格で5年以上在留していること

※ 日本人配偶者や高度専門職の場合は、この要件が大きく緩和されます。

2. 素行が善良であること

• 過去に重大な犯罪歴がないこと

• 交通違反を繰り返していないこと

• 在留資格違反（資格外活動超過等）がないこと

ネパール人留学生・元留学生の場合、過去のアルバイト時間超過が問題視されるケースもあります。

3. 独立の生計を営めること

• 安定した収入が継続してあること

• 扶養人数に見合った年収があること

• 生活保護を受給していないこと

ネパール人の場合、

• 外食産業・介護・製造業などでの転職が多い

• 非正規雇用期間が長い

といった事情が、生計要件で不利に評価されることがあるため注意が必要です。

ネパール人が日本人と結婚している場合、永住申請の要件は大きく緩和されます。

日本人配偶者の場合の要件

• 婚姻期間が3年以上あること

• 日本での在留期間が1年以上あること

• 現在の在留資格が「日本人の配偶者等」であること

この場合、原則10年在留要件は不要となります。

結婚していても不許可になるケース

「結婚していれば永住は簡単」と考えてしまいがちですが、次のような理由で不許可になることもあります。

• 夫婦の同居実態が不十分

• 世帯収入が低く、生活の安定性が説明できない

• 税金・年金・健康保険の未納や遅延

• 理由書が形式的で具体性に欠ける

特にネパール人配偶者の場合、海外送金（仕送り）と家計バランスの説明が不十分だと、マイナス評価につながりやすい傾向があります。

最近では、インターネット情報を参考にご本人のみで永住申請を行う方も増えています。

しかし、実務上は次のようなリスクが現実に存在します。

自己申請で多い失敗例

• 理由書が抽象的で説得力に欠ける

• 不利な経歴（転職・収入変動）を整理せず提出

• 資格外活動や年金の問題を見落とす

• 不許可後の改善点が分からない

ネパール人の永住申請は、一度不許可になると次回の審査が確実に厳しくなります。

「自分でやってダメなら次に頼めばいい」という考えは非常に危険です。