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【中文】技能实习生在实习结束后可以直接雇用吗?

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前言

正在接收技能实习生的企业中,有不少会考虑在实习结束后希望能够继续让技能实习生在本公司工作。

当然,在满足一定条件的情况下可以继续雇用技能实习期间结束的外国人。

但是,不能继续以“技能实习”的在留资格雇用。实习结束后如果还想继续让其工作,必须按照在留相关制度进行处理,切换到其他在留资格,或者在一定条件下转入技能实习3号等。技能实习制度和特定技能制度的说明资料中也显示,技能实习2号的良好修了者可以转入特定技能1号。

另外,目前技能实习制度本身正在调整,预计从令和9年4月1日,也就是2027年4月1日起开始实施育成就労制度。不过,在那之前技能实习制度仍会继续存在,并且对于制度施行日时正在进行技能实习的外国人,也会设置过渡措施。

本文将用通俗易懂的方式,说明技能实习结束后雇用外国人的代表性方法,以及企业需要注意的要点。

技能实习结束后可以直接继续雇用吗?

首先需要明确的是,技能实习制度本来并不是为了单纯确保劳动力而设立的制度。技能实习制度是以通过技能等的修得、熟练和成熟来培养人才为目的的制度。因此,实习期间结束后,不能继续以同一个技能实习在留资格,把该外国人当作普通员工继续雇用。如果希望继续雇用,主要可以考虑以下几种方式:

转入特定技能1号;

变更为技术・人文知识・国际业务、技能等其他就劳资格;

在满足一定条件的情况下,转入技能实习3号。

其中,实务上最现实、案件数量也最多的,是从技能实习转入特定技能。

方法

从技能实习转入特定技能1号

技能实习结束后,作为直接雇用路线,最常被考虑的是特定技能1号。特定技能是为了在劳动力严重不足的产业领域接收具有一定专业性和技能的外国人而设立的制度,目前出入国在留管理厅也在持续运用该制度。

入管庁说明,技能实习2号良好修了者,可以免除特定技能1号的技能考试和日语考试。

但这里重要的是,并不是任何技能实习都可以无条件转入特定技能。特定技能制度的说明资料中也显示,除了需要技能实习2号良好修了之外,还需要确认今后从事的业务所需技能,与技能实习中所修得的技能之间是否存在对应关系。也就是说,需要确认技能实习中的职种、作业,是否与转入后的特定技能领域、业务区分相对应。

转入特定技能1号的优点

转入特定技能1号后,与技能实习不同,可以作为以人手不足领域就业为前提的在留资格来工作。

在留期间通算最长为5年,接收企业方面也需要承担雇用合同、支援体制等相关义务。

因此,如果企业希望让技能实习修了者作为现场即战力继续雇用,通常应首先考虑能否转入特定技能。

变更为其他就劳签证再雇用

技能实习生直接雇用的方法中,理论上也可以考虑变更为特定技能以外的其他就劳资格。

不过,这并不是所有人都容易使用的方法。因为一般的就劳签证往往有学历、实务经验等较严格的要件。

  • 变更为技术・人文知识・国际业务的情况

实务上经常被提到的是「技术・人文知识・国际业务」。

但是,该在留资格是面向需要理学、工学、法律学、经济学、社会学等知识的业务,或者需要基于外国文化的思维、感受性的业务,单纯作业和现场作业原则上不属于对象。典型例子包括技术人员、翻译、设计师、语言教师、市场营销业务人员等。

此外,根据入管庁的明确化资料,原则上需要满足以下任一条件:大学毕业;日本专门学校毕业,并满足専門士等要件;具有10年以上实务经验;国际业务的一部分,具有3年以上实务经验。

也就是说,技能实习修了者直接变更为技人国,在职务内容、学历、实务经验方面门槛往往较高。

转入技能实习3号继续接收

虽然这与“直接雇用”的性质略有不同,但也可以考虑转入技能实习3号,继续进行接收。

技能实习制度中,只有优秀的实习实施者和监理团体,才可以接收第4年、第5年的技能实习,也就是技能实习3号。出入国在留管理厅的制度说明中也明确表示,仅限优秀的实习实施者和监理团体,可以接收第3号技能实习生。

  • 转入技能实习3号的主要条件

转入技能实习3号时,至少会涉及以下要点:

已经进行一定期间的技能实习2号;

接受了必要技能水平的确认;

实习实施者属于优秀机构;

如果是团体监理型,监理团体也需要属于优秀机构。

实务上,技能实习3号是“实习的延长”,与通常意义上的直接雇用是不同制度。

因此,如果企业的真正目的是让该人才长期工作,那么很多情况下,转入特定技能会更符合制度宗旨。

签证到期回国后,还能再次作为技能实习生来日吗?

这种方法一般不太推荐。技能实习制度本来是以人才培养为目的的制度,并不是为了单纯确保劳动力而反复以不同职种接收同一人的制度。技能实习制度运用要领中也一贯强调,制度宗旨在于技能等的修得等。

因此,如果实习结束后还希望该人才继续工作,与其考虑再次作为技能实习生接收,不如考虑转入特定技能或其他适当的就劳资格,这样更现实。

企业考虑直接雇用时的实务注意点

直接雇用和在留资格变更是两回事

即使企业希望雇用,如果外国人本人没有可以从事该工作的合法在留资格,就不能工作。因此,劳务手续和在留资格手续必须同时考虑。如果是特定技能,需要整备接收机构的体制;如果是其他就劳签证,需要确认学历、职历、职务内容之间的整合性。

技能实习修了者,应先确认特定技能适合性

对于技能实习修了者来说,有可能免考试转入特定技能,因此最有效率的做法是先确认技能实习职种与特定技能领域、业务区分是否对应。

考虑将来的制度变化

技能实习制度预计将来会转向育成就労制度。

不过,在令和9年4月1日,也就是2027年4月1日前,技能实习制度仍会继续存在,并且对施行日时正在进行技能实习的人会有过渡措施。企业不仅要考虑如何衔接当前正在接收的人才,也需要从今后育成就労与特定技能连续性的角度来规划人才战略。

总结

技能实习生在实习期间结束后,通过一定方法可以继续雇用。最现实的方法是让技能实习2号良好修了者转入特定技能1号,这种情况下有时可以免除考试。

另一方面,也可以考虑变更为「技术・人文知识・国际业务」等其他就劳签证,但这类资格对学历、实务经验、工作专业性等要求较高,对技能实习修了者来说,门槛往往不低。技能实习3号也有可能,但它只是技能实习制度内部的继续,与通常意义上的直接雇用性质不同。

因此,企业如果打算今后继续雇用这名技能实习生,最好尽早判断当事人是否可以转入特定技能、其他就劳资格是否现实、需要准备哪些资料和手续等事项。

此外,制度今后预计会转向育成就労,因此企业也应以最新制度为前提,规划外国人人才战略。

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この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

プロフィール

【経歴】

2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。

2017年11月:行政書士試験合格

2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業

2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化

【保有資格】

TOEIC745

宅地建物取引士

行政書士(申請取次)

ビジネス実務法務検定2級

【日本行政書士連合会登録番号】

第19261116号

専門分野

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永住許可申請に関するGoogle口コミ(一部)

永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声

永住申請2025年12月3日付で許可のご依頼者のお声

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