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2026年4月15日以后,在留资格“技术・人文知识・国际业务”的申请条件发生了更改。
出入国在留管理厅更新了相关页面,明确了对于属于第3类和第4类的所属机构,申请技术・人文知识・国际业务签证需要追加提交相关材料。
此次调整中,尤其需要注意的是以下3点:
第3类、第4类企业,根据申请内容,可能需要提交证明语言能力的材料
同样对于第3类、第4类,还新增了关于所属机构代表人的申告书
对于派遣形态就业,另外增加了提交材料
我们可以认为,今后的技人国签证审查中,入管局将更加重视以下问题:
“让申请人从事什么业务”“该业务是否真的需要相应能力”“接收企业的体制是否存在问题”。
具体的变更内容
在入管局的说明页面中已明确写明,从令和8年(2026年)4月15日以后提出的申请开始,如果申请人的所属机关属于第3类或第4类,则需要追加相关材料。
目前从官方信息中可以确认到的追加材料主要包括以下内容:
新增“关于所属机构代表人的申告书”
对于第3类、第4类申请,必须提交“关于所属机构代表人的申告书”。
这一变化不仅适用于技人国,在其他就劳类/工作类在留资格中也出现了同样的趋势。
这一变化意味着,更加严格地要求企业方面说明其管理体制是否健全、申请内容是否妥当。
从事使用语言能力的对人业务时,需要提交能力证明材料
在入管厅的技人国说明页面中写明:如果申请人“主要从事使用语言能力进行对人业务等的工作”,则需要提交能够证明其对业务中所使用语言具备CEFR B2相当能力的材料。
这里重要的一点是,并不是所有技人国申请都一律要求N2等证书。
判断重点在于,申请人是否从事以语言能力为核心的对人业务。
哪些企业会受到影响
在技人国申请中,所属机构会被划分为第1类至第4类。
根据入管局的说明,第1类、第2类主要是上市公司及一定规模以上的企业等;第3类是提交了法定调书合计表的企业;第4类则是除此之外的企业等。
这次关于技人国签证的申请条件变更最容易受到影响的,主要是以下企业:
第3类
是指已提交上一年度职员工资所得源泉征收票等法定调书合计表,但又不属于第2类的机构。
第4类
是指不属于上述任何一类的企业、个体经营者等。
中小企业和新设法人,往往很容易落入第3类或第4类。
因此,如果对此次条件变更置之不理,很有可能会影响签证的办理,甚至工作的正常进行。
都有哪些人需要提交日本语能力证明?
这次条件修改中最容易被误解的,就是对于日语能力的要求。
首先需要声明,并不是所有技人国的申请者或持有者都必须提交日本语能力证明。
从目前官方说明中可以看出,
对于第3类、第4类企业,如果申请人主要从事使用语言能力的对人业务等,则需要提交语言能力资料。
也就是说,并不是技人国的所有职业、所有申请人都必须一律提交日本语能力证明。
那么,哪些职业需要提交日本语能力证明?
截至目前,官方并没有明确列出详细的具体职业标准,但从实务上看,以下业务更容易被认为属于该范围:
营业
口译、笔译
伴随客户对应的事务工作
以日语说明、交涉为主要业务的职位
另一方面,对于SE、程序员等技术类职位,目前还很难统一而论。
不过,如果其工作核心内容包括客户交涉、日语要件定义、参加会议、公司内外协调等,那么在实际审查中很有可能被认为符合需要提交日本语能力证明的条件。
CEFR B2相当的日本语能具体为?
在入管厅的说明中,语言能力的参考标准是CEFR B2相当。
同时,若符合以下情况,也会被视为可证明其具备相当能力的资料。
代表性的例子包括:
JLPT N2以上
BJT商务日语能力测试400分以上
在日本大学等修了的经历等,符合一定学历条件的资料
这一点今后在实务中会变得尤为重要。
对于从其他国家直接进入日本工作的申请者来说,由于没有日本国内的学历,需要通过提交考试成绩来通过入管局的审查。
从日本语学校毕业是否满足条件?
从入管局给出的资料来看,如果申请人仅仅毕业于日本语学校,很可能并不符合条件。
如果没有日本正式教育机关的毕业证,最好能够准备好JLPT、BJT等日语考试的成绩。
派遣形态的技人国已经需要特别注意
除了2026年4月15日的改定之外,对于基于派遣合同进行工作的情况,入管局已经针对相关情况进行了修改。
在入管厅的提交材料一览中,针对派遣形态,除了要求说明派遣先业务内容的资料外,还要求提交誓约书、管理台账相关资料。
派遣形态的业务内容更容易模糊,也较难区分与单纯劳动之间的界限。
尤其要注意的是,派遣先所从事的工作是否真的可以算作技人国的业务,还是实际上更接近特定技能相当的现场业务,这一点往往会被严格审查。
技人国签证审查趋严的原因
技人国本来就是为从事自然科学、人文科学领域的专业知识,或者国际相关业务而设立的在留资格。
在入管局的说明中,相关例子包括机械工学等技术人员、口译人员、设计师、语言教师、市场营销业务从业人员等。
但另一方面,在实务中,以前就一直存在以下问题:
实际上以接待或现场作业为主,但在书面上却写成企划、营业
名义上说是技人国,但实际内容更接近特定技能或单纯作业
派遣形态下,业务实态较为模糊
对于这些问题,入管局提出了关于技人国明确化以及翻译、口译等语言业务相关的判断思路。
也就是说,这次改定并不只是单纯增加材料,而是入管局进一步明确技人国应当发给符合条件的人才。
企业现在应采取的对策
首先确认公司的类别
企业属于第1、2类,还是第3、4类,决定了所需资料是否不同。
尤其是中小企业,如果没有辨明公司的属性,可能会影响员工签证的申请,甚至对于公司的正常运行产生影响。
不要笼统地填写职务内容
仅仅写“营业”“翻译”“事务”是不够的。
在实务中,必须具体落实到:在哪些场合、使用什么语言、承担怎样的专业业务。
例如:
为海外客户制作提案资料
用英语和日语进行商务洽谈
因合同交涉而进行笔译、口译
面向海外市场的营销分析
像这样把内容具体化,会更有说服力。
尽早取得相关的日本语能力证明
如果公司需要从事对人业务,就应该尽量提前安排考试、取得证明资料,或者雇佣符合条件的员工。
由于JLPT实施次数有限,如果与招聘计划错开,就会导致整体申请进度延误。
说明专业性与学历之间的关联
在技人国申请中,学历、职历与从事业务之间的关联性仍然非常重要。
从入管厅要求提交的材料来看,也一直要求通过毕业证明书、履历书、在职证明书等来说明这种关联性。
不要与特定技能签证搞混
如果业务实态是住宿、餐饮、制造、护理辅助等以现场作业为中心,那么比起技人国,特定技能反而更符合制度宗旨。
如果抱着先按技人国来申请这一想法,会对今后业务的开展产生不良影响。
行政書士法人クローバー法務事務所
代表行政書士
大山悠太
【経歴】
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
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永住申請2025年12月3日付で許可のご依頼者のお声
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