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【中文】外国人之间结婚与配偶者签证

本事務所ビザ許可実績の一部

前言

在日本生活的外国人彼此结婚时,经常会出现的问题是:“结婚后,应该以哪一种在留资格继续住在日本?”

如果是与日本人结婚,通常会考虑「日本人的配偶者等」;但外国人之间结婚时,选择会根据配偶者的在留资格而变化。

主要需要考虑以下3种在留资格:

永住者的配偶者等

家族滞在

定住者

同样都涉及“配偶者”,但不同在留资格在就劳限制、审查重点、将来申请永住时的影响等方面都不同。

外国人之间结婚时,“对方的在留资格”很重要

外国人之间结婚时,首先需要确认的是配偶者当前持有的在留资格。

例如,如果对方是永住者,可以考虑申请「永住者的配偶者等」。

如果对方持就劳签证在日本居留,作为受其扶养的配偶者,可以考虑「家族滞在」。

如果对方是定住者,根据具体情况,也可能考虑变更为「定住者」。

也就是说,外国人之间结婚时,并不是结婚了就一定是配偶者签证,而是需要根据对方的在留资格选择合适的在留资格。

与永住者结婚的情况

如果夫妻一方持有「永住者」在留资格,另一方可以考虑变更或取得「永住者的配偶者等」。

「永住者的配偶者等」是基于身份关系的在留资格,最大特点是没有就劳限制。

永住者的配偶者等的优点

  • 没有就劳限制

取得「永住者的配偶者等」后,可以不受职业种类限制地工作。

不像「技术・人文知识・国际业务」那样,需要确认学历和工作内容之间的关联性。

因此,以下工作方式也可以选择:

正社员

打工

兼职

派遣

单纯劳动

接客业

饮食业

转职

创业

与就劳签证相比,自由度更高,因此更容易规划结婚后的生活。

对转职和职种变更更有利

如果是就劳签证,工作内容是否符合在留资格会经常成为问题。

但是,如果是「永住者的配偶者等」,即使因转职或岗位调动导致工作内容发生变化,原则上也不会产生就劳限制方面的问题。

将来申请永住时可能更有利

如果以「永住者的配偶者等」身份持续稳定的婚姻生活,将来可能更容易考虑申请永住。

不过,永住许可是另外的审查,并不是只要结婚就会自动被认可。纳税、年金、健康保险、收入、在留状况等也非常重要。

是否应该从就劳签证变更为永住者的配偶者等?

如果对方是永住者,而自己目前持有「技术・人文知识・国际业务」等就劳签证,并不是一定必须变更。

如果当前工作内容符合就劳签证范围,并且今后也会继续从事同样工作,那么维持就劳签证也可以在留。

不过,实务上,变更为「永住者的配偶者等」更有利的情况很多。

理由是,就劳限制会消失,将来在转职、岗位调动、副业、独立等方面更容易应对。

特别是以下人群,值得考虑变更:

今后可能转职

可能变更职种

难以获得公司签证支持

正在考虑打工或副业

对就劳签证更新感到不安

将来考虑申请永住

从留学、家族滞在变更为永住者的配偶者等

如果当前在留资格是「留学」或「家族滞在」,与永住者结婚后,考虑变更为「永住者的配偶者等」通常有较大优势。

从留学变更的优点

留学生原则上不能自由工作。

即使取得资格外活动许可,工作时间也有限制。

如果变更为「永住者的配偶者等」,就劳限制会消失,因此毕业后选择工作单位也会更自由。企业方面也不需要办理就劳签证手续,因此有时也会更容易被录用。

需要注意的是,根据学校或奖学金制度不同,有些制度是以持有「留学」在留资格为前提的。

例如:

奖学金领取条件

学费减免制度

面向留学生的项目

大学的在籍管理

这些情况下,可能需要维持「留学」在留资格。

因此,如果在学期间变更为「永住者的配偶者等」,应事先向学校确认。

与持就劳签证或留学签证的外国人结婚的情况

如果夫妻一方以就劳签证或留学签证在日本居留,另一方配偶者在符合条件时,可以取得「家族滞在」在留资格。

家族滞在是为在日本居留的外国人的受扶养配偶者或子女设立的在留资格。

家族滞在的特点

家族滞在是以接受扶养并生活为前提的在留资格。

因此,原则上不能自由工作。

如果想工作,需要取得资格外活动许可,并在原则上一周28小时以内进行打工。

夫妻双方都持就劳签证的情况

如果夫妻双方已经分别持有就劳签证,并且各自继续工作,则不需要变更在留资格。

例如:

丈夫:技术・人文知识・国际业务

妻子:技术・人文知识・国际业务

这种情况下,结婚后也可以分别维持各自的就劳签证。

如果勉强变更为家族滞在,反而会产生就劳限制,因此需要注意。

就劳签证+留学签证的情况

例如丈夫持就劳签证,妻子持留学签证时,如果妻子仍在学,可以继续维持留学资格。

如果毕业后不就职,或者进入丈夫的扶养关系,则可以考虑变更为家族滞在。

另一方面,如果毕业后作为正社员工作,就不应选择家族滞在,而应由本人取得相应的就劳签证。

与定住者结婚的情况

定住者是法务大臣基于特别理由,认可一定期间在留的在留资格。

定住者大致可以分为以下两类。

告示定住者

代表性例子包括:

日系人

日系人的配偶者

定住者的亲生子女

受日本人、永住者、定住者扶养的未成年连れ子

日本人、永住者、定住者的6岁以下养子

中国残留邦人及其亲属

非告示定住者

代表性例子包括:

与日本人或永住者离婚后,仍有必要继续在日本生活的人

在日本抚养与日本人之间所生子女的人

需要人道上照顾的情况

与定住者结婚时的个案判断

  • 配偶者持就劳签证的情况

如果夫妻一方是定住者,另一方持有就劳签证,也可以继续以就劳签证工作。

如果当前工作符合就劳签证范围,更新也没有问题,则不一定需要马上变更。

但是,如果能够变更为定住者,就劳限制会消失。因此,如果将来考虑转职或职种变更,值得考虑变更。

  • 配偶者是留学生的情况

如果夫妻一方是定住者,另一方是留学生,在学期间也可以继续维持留学资格。

不过,如果毕业后不就职,或者希望取得没有就劳限制的在留资格,可以考虑变更为定住者。

这种情况下,也需要先确认是否会影响学校制度或奖学金条件。

常见失败模式

以为结婚后在留资格会自动改变

即使提交了婚姻届,在留资格也不会自动改变,需要办理变更申请或认定申请。

家族滞在却打算全职工作

家族滞在原则上不能工作。即使取得资格外活动许可,原则上也只能每周工作28小时以内。

轻视永住者的配偶者等的审查

由于这是没有就劳限制的在留资格,审查会比较慎重,需要认真证明婚姻实态。

忽视向学校或工作单位确认

如果是留学生,变更在留资格可能会影响学校制度或奖学金。

如果是就劳者,也可能影响雇佣合同或公司内部手续。

总结

外国人之间结婚时,应该选择哪种在留资格,要根据配偶者的在留资格来判断。

如果对方是永住者,可以考虑「永住者的配偶者等」;如果对方持就劳签证或留学签证,并且自己进入扶养关系,可以考虑「家族滞在」;如果对方是定住者,则可以根据情况考虑变更为「定住者」。

但是,任何在留资格都不是只要结婚就会自动被许可。

尤其重要的是以下几点:

法律上有效的婚姻

具有婚姻实态

能够说明同居和生活实态

具备扶养能力和生活基础

当前在留状况没有问题

从将来的就劳和永住角度选择合适的在留资格

外国人之间结婚时,如果选错在留资格,可能会影响就劳限制、更新以及将来的永住申请。

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大阪市のRさま(中国籍  男性)

前回、夫婦で永住ビザを取るために依頼した別の行政書士の手続きで不許可となってしまいました。そこで、再申請をしてもらうために豊富な実績と経験がある大山先生が信頼できると考え、依頼を決めました。作ってもらった書類もとても丁寧で仕事ぶりもとても正確で細かい連絡でもすぐにしてくれて安心感がありました。結果として、心配していた永住ビザの許可が妻と私の2名ともに下りました。感謝でいっぱいです。行政書士によって作ってくれる書類のレベルが全然違いますが、大山先生の作った書類は本当に正確な内容で見ていても安心しました。

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【コメント】

ビザの専門家である大山先生に相談した日に「大丈夫ですよ。」との意見をいただき、安心して、その場で依頼を決めました。許可もおりて大満足です。

経営管理ビザ更新許可申請で許可を取得したお客様インタビュー動画

上記で記載した経営管理ビザの2025年10月16日改正後の新基準省令の下でも多数の許可実績を取得しております。

代表行政書士大山が新基準省令や在留資格該当性を踏まえた、客観的で論理的な申請理由書および事業計画書の作成を丁寧に行った結果が許可が下りました。

また、ネパール人・中国人・ベトナム人が配偶者ビザの更新許可・変更許可の取得実績も豊富です。

代表行政書士大山は大阪大学法科大学院を修了しているため、法律上の要件充足性を踏まえた簡潔に、明快な書面作成が可能です。論理的な書類を作れるかどうかが経験が浅く、実績の乏しい行政書士との最大の違いです。当法人は多数の相談、申請、許可取得実績が豊富であることや代表行政書士の大山が大阪大学法科大学院を修了している事実から依頼者の望む最善の結果を実現することが可能です。

永住許可申請に関するGoogle口コミ(一部)

永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声

永住申請2025年12月3日付で許可のご依頼者のお声

実際の入国管理局からの永住許可通知書

申請からわずか7か月で許可!

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この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

プロフィール

【経歴】

2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。

2017年11月:行政書士試験合格

2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業

2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化

【保有資格】

TOEIC745

宅地建物取引士

行政書士(申請取次)

ビジネス実務法務検定2級

【日本行政書士連合会登録番号】

第19261116号

専門分野

外国人VISA(在留資格)、外国人雇用等就労・経営管理・永住・結婚ビザ、帰化申請

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