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【中文】如何取得5年在留期间的就劳签证?
(大阪府・神戸市・京都市での就労ビザ申請なら行政書士法人クローバー法務事務所へ)
前言
在日本工作的外国人中,很多人都会希望能够拿到3年或5年的在留期间,来减少每年办理签证更新的负担。
对于企业来说,如果外国人职员能够取得较长的在留期间,也有助于提高雇佣稳定性,员工本人也能更安心地工作。
因此,在办理就劳签证申请或更新时,怎样更容易取得较长的在留期间是很多人非常关心的问题。
不过,就劳签证的在留期间,并不是申请人可以自由选择的。
即使申请时希望取得3年或5年,也不代表一定会按希望获批。实际中,也有很多人最终只获得1年的在留期间。
本文将围绕就劳签证中较容易取得长期在留期间的因素、入管审查时关注的重点、容易只给短期在留期间的情况,以及以长期在留为目标时的实务注意事项进行说明。
就劳签证的“在留期间”是如何决定的?
就劳签证的在留期间,是由入管审查申请内容后决定的。
也就是说,即使公司或本人在申请中写明希望取得5年,也并不一定会获批5年。
入管主要会综合审查以下情况:
勤务公司的规模和稳定性
雇佣合同内容
本人的职务内容
学历、职历与业务内容的关联性
过去的在留状况
纳税、届出等公的义务履行情况
素行是否存在问题
转职经历和工作稳定性
也就是说,在留期间的长短,并不是单纯由公司规模决定,而是由公司方面和本人方面的情况共同决定。
容易取得较长在留期间的重要因素
下面依次说明比较容易获得3年、5年等较长在留期间的主要因素。
公司的信用力和类别较高
就劳签证审查中,公司是什么样的公司非常重要。
特别是企业类别较高时,入管对公司的持续性和稳定性信赖度较高,因此更容易给出较长的在留期间。
类别1、类别2企业相对有利
一般来说,以下企业较容易被归为类别1或类别2:
上市企业
公共机关
独立行政法人
大规模企业
源泉徴収税额达到一定标准的企业
获得入管在线申请利用承认的企业等
这类企业在入管看来,更容易被认为“具备持续、适正雇佣外国人的体制”。
因此,结果上也更容易获得较长的在留期间。
在留期间的判断,与今后是否能够稳定持续在日本活动有关。
如果工作单位不稳定,入管也会认为今后继续就劳存在不稳定因素。
相反,如果公司有规模、有实际经营成果,税务处理和雇佣管理也比较完善,入管就更容易给予较长期间。
雇佣合同稳定
想取得较长的在留期间,雇佣合同内容也很重要。
比起短期合同,稳定雇佣更理想。
例如,如果雇佣合同本身是短期合同,或者合同是否更新不明确,入管也难以判断今后可以长期稳定就劳。
相反,如果是无固定期限的雇佣合同、以长期雇佣为前提的合同、工作条件明确的合同等则更容易被判断为今后能够稳定工作。
在留期间与就劳预定期间的平衡
实务上,如果雇佣合同期间很短,却希望取得长期在留期间,并不一定容易被认可。
因此,如果希望取得较长在留期间,雇佣合同内容也需要提前确认。
担当业务具有专业性
就劳签证的本质,是从事需要专业知识、技术或国际素养的业务。
因此,即使希望取得较长在留期间,前提仍然是业务内容本身具有专业性。
例如,以下工作通常比较容易被评价为专业性较高:
系统工程师
程序员
基础设施工程师
海外营业
经理、财务
市场营销
翻译、口译
海外交易担当
设计、开发相关业务
这些工作通常需要一定知识或经验,不容易被简单替代,因此在留资格适合性较明确,也更容易连接较长的在留期间。
相反,如果业务中心是以下内容,就需要注意:
只有接客
只有数据输入
以仓库作业为主
单纯事务辅助
任何人短时间内都能掌握的工作
这类业务本身就容易在就劳签证适合性上产生问题。
在这种情况下,不仅难以取得长期在留,甚至更新本身也可能被严格审查。
学历、职历与业务内容有关联
就劳签证审查中,申请人是否具备从事该工作的知识或经验非常重要。
因此,学历、职历与当前业务内容之间,需要有合理关联。
关联性的具体例子:
信息类专业毕业担任 IT工程师
经营学专业毕业担任营业、企划、市场营销
会计、商学相关专业担任经理、财务
外国语专业毕业担任翻译、口译、海外营业
如果专业内容或实务经验与当前工作自然衔接,在留资格适合性就更容易被认可。
相反,如果学历、职历和职务内容相差较远,入管可能会产生以下疑问:
本人是否真的有能力从事该工作
是否只是名义上的录用
是否实际打算从事单纯劳动
因此,即使目标是取得较长在留期间,首先也必须充分说明在留资格适合性。
纳税、社会保险、届出义务都要适当履行
想取得较长的在留期间,这一点其实非常重要。
即使公司规模大、工作内容专业,如果本人没有遵守日本的基本规则,也很难期待获得长期在留期间。
入管重视的公共义务包括:
是否按时缴纳住民税
是否适当缴纳所得税
健康保险、年金是否存在问题
是否办理了地址变更届出
转职、退职时是否办理了相关届出
这些并不是单纯的形式手续。
入管会通过这些内容判断申请人是否在日本适正生活、是否具有遵守法令的态度。
不要轻视届出
特别是以下届出很容易被遗忘,但非常重要:
住居地变更届出
契约机关相关届出
活动机关相关届出
姓名、国籍变更等届出
这些届出原则上需要在14日以内办理。
如果怠于届出,更新时可能受到不利评价,结果可能只给1年,甚至最坏情况下导致不许可。
在留期间内素行没有问题
在留期间的判断中,也会看本人的素行。
这里的素行,是指日常生活整体中是否遵守法令。
可能产生负面评价的例子:
有犯罪记录
反复交通违法
未经许可从事资格外活动
曾经虚假申请
长期放置应办理的届出
如果存在这些情况,入管会对申请人今后在日本的居住是否能够遵守规定产生疑问。
长期在留不仅要求符合基本要件,也要求在留状况值得信赖。
更新申请所需的基本材料
以下是各企业类别共通的基本材料。
必要材料一览:
在留期间更新许可申请书
证件照,4cm×3cm
护照、在留卡,提交时提示
雇佣合同书或劳动条件通知书
派遣就业时,需要派遣先相关资料
收入印纸,4,000日元
日本国内发行的证明材料,原则上为发行后3个月以内
按企业类别追加的材料
根据企业类别不同,还可能需要提交追加材料。
类别1・2
通常可以用相对简化的材料应对。
例如:
上市证明
公司四季报复印件
源泉徴収相关资料等
类别3
通常需要:
法定调书合计表
住民税课税证明书
住民税纳税证明书
类别4
通常需要更详细的公司资料,例如:
公司登記事項証明書
事业内容说明资料
决算书,或事业计划书
工资支付相关资料
出所:https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
谁可以办理更新申请?
可以申请的人
本人
法定代理人
专业人士,例如行政书士等
如果委托行政书士办理,一般可以不需要本人亲自前往入管提交申请。
总结
想取得5年等较长的就劳签证在留期间,并不是只靠“希望5年”就可以实现。
入管会综合判断:
公司是否稳定
雇佣合同是否长期稳定
工作内容是否符合在留资格
学历、职历与业务是否有关联
纳税、保险、届出等是否适当
本人素行和在留状况是否良好
也就是说,长期在留期间的关键在于“公司值得信赖”“工作内容明确”“本人遵守规则”这三点。
当事务所可提供以下支持:
长期在留期间取得可能性的事前诊断
更新申请材料的制作与检查
企业类别和必要材料确认
转职后更新风险判断
理由书、业务内容说明书的制作
如果您希望取得3年或5年的就劳签证,或者担心自己这次仍然只会拿到1年,欢迎随时咨询。
行政書士法人クローバー法務事務所
代表行政書士
大山悠太
【経歴】
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
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【コメント】(Google口コミ原文)
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永住申請許可取得!
【コメント】
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申請までとてもスムーズで、審査期間中も丁寧に状況報告をしてくれました。
実際に結果として無事に永住許可を取得できたのでよかったです。
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相談した日に依頼を決意しました!
【コメント】
ビザの専門家である大山先生に相談した日に「大丈夫ですよ。」との意見をいただき、安心して、その場で依頼を決めました。許可もおりて大満足です。
永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声
永住申請2025年12月3日付で許可のご依頼者のお声
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