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【中文】关于各种情况下就劳签证的更新手续
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前言
对于在日本工作的外国人来说,就劳签证更新是无法避开的重要手续。
不过,实际中很多人容易把“更新”和“变更”混淆。特别是换工作后,不知道应该办理什么手续,因此感到疑惑的人并不少。
出入国在留管理厅将手续区分为延长当前在留期间时,办理在留期间更新许可申请以及变更活动内容或在留资格本身时,办理在留资格变更许可申请。
另外,并不是一换工作就一定需要办理在留资格变更许可申请。
对于就劳类在留资格,首先要确认现在的工作是否仍然属于当前在留资格允许的范围。在此基础上,根据需要考虑提交所属机构相关届出,或者申请就劳资格证明书。
出入国在留管理厅也说明,所属机构发生变化时有届出义务,并设有用于证明是否可以从事某项就劳活动的就劳资格证明书制度。
本文将从实务角度,详细说明就劳签证更新的基本内容、换工作时的判断方法、必要资料、申请流程,以及更容易获得许可的注意点。
就劳签证的更新是什么?
通常所说的就劳签证更新,正式名称是在留期间更新许可申请。
这是指在不改变当前在留资格本身的情况下,只延长可以在日本停留的期间。
出入国在留管理厅也将其说明为:在继续从事当前在留资格所对应活动时进行的申请。
例如,当前以「技术・人文知识・国际业务」在日本在留,并且之后继续从事符合该资格的工作时,原则上就是办理更新手续。
相反,如果工作内容发生较大变化,已经属于其他在留资格,或者目前的资格难以说明新的职务内容,就需要考虑办理在留资格变更许可申请,而不是单纯更新。
就劳签证相关手续的种类
在留资格不变,只延长期限的情况
这种情况办理的是在留期间更新许可申请。如果在同一家公司继续从事同类业务的情况通常属于更新。
即使已经换工作,只要现在的工作仍然属于同一在留资格范围内,到下次在留期限截至时,基本上也是办理更新申请。
不过,如果已经换工作,还需要另外提交所属机构相关届出。
需要变更在留资格种类的情况
这种情况办理的是在留资格变更许可申请。
例如,原来的工作内容可以用「技术・人文知识・国际业务」说明,但换工作后应当考虑「经营・管理」或其他在留资格时,就需要考虑变更申请。
出入国在留管理厅也要求,根据变更后的活动内容提交相应的申请书和资料。
换工作后一定需要“变更申请”吗?
这一点非常容易被误解。结论是:仅仅换工作,并不一定需要办理在留资格变更许可申请。
对于「技术・人文知识・国际业务」等就劳资格来说,只要继续从事符合该在留资格的活动,首先重要的是提交所属机构相关届出。
出入国在留管理厅也明确说明,所属机构发生变化时需要届出,即使换工作时同时获得了在留期间更新许可,也仍然需要办理该届出。
不过,如果不确定换工作后的业务内容是否符合当前在留资格,可以不等到下次更新,而是考虑申请就劳资格证明书,以确认现在的工作是否属于可以合法从事的活动。
就劳资格证明书是证明外国人本人可以凭当前在留资格从事某项有收入活动的文书。
因此,可以这样认为:同一在留资格范围内换工作的话,需要提交所属机构变更届出,下次办理更新申请;不确定新工作是否符合现在的在留资格的话,可以考虑申请就劳资格证明书。而工作内容属于其他在留资格时,可以考虑办理在留资格变更许可申请。
更新申请什么时候可以办理?
在留期间更新许可申请通常可以在在留期限届满日大约3个月前开始办理。
如果申请时间太晚,一旦出现资料不足或被要求追加资料,就会没有足够时间应对。因此,更新手续应尽早开始准备。
关于申请时间,出入国在留管理厅的资料中,一般将在留期间更新许可申请和在留资格变更许可申请的处理期间说明为大约2周到1个月。
不过,实际审查时间会根据个案情况、追加资料有无等发生变化,因此最好能够留出充足时间申请。
更新手续中的基本资料
根据在留资格种类不同,详细资料会有所不同。但就劳类在留资格更新中,一般需要以下基本资料。
出入国在留管理厅各在留资格页面中,也将更新申请书、照片、护照和在留卡等列为共通资料。
常见必要资料包括:
在留期间更新许可申请书
照片
护照及在留卡
证明当前工作单位和活动内容的资料
根据所属机构类别准备的资料
例如「技术・人文知识・国际业务」中,根据所属机构类别不同,追加资料也不同。
类别1、2的企业资料相对简化;类别3、4则通常需要提交雇用条件、公司资料等。
出典:https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
工作单位和工作内容都没有明显变化的情况
如果在同一家公司,继续从事同一在留资格范围内的工作,更新申请通常最为简单。
不过,一直在同一家公司工作并不代表一定安全。
实际上,审查中重要的是现在具体从事什么业务。该业务是否能说明为具有专业性的职务,会影响是否被要求追加资料,以及审查是否顺利。
特别是,如果入职后业务范围扩大,或者管理、对外协调等比例增加,就应整理说明该工作并非单纯事务作业,而是符合在留资格的专业活动。
已经换工作的情况
即使已经换工作,只要现在的工作仍然符合当前在留资格,下一步手续原则上仍然是更新申请。
不过,关于换工作这一事实本身,需要在更新之外提交所属机构相关届出。
出入国在留管理厅要求,在因转职导致原工作契约结束或新工作契约成立时,应进行相应届出。
此外,换工作后的第一次更新中,入管可能会更仔细确认当前工作单位的事业内容、雇用条件和职务内容。
因此,即使是与上一份工作相同的职种,也应准备能够明确说明在新公司从事何种专业业务的资料。
「技术・人文知识・国际业务」的提交资料列表中,也包括明确劳动条件的文书、履历书、学历・职历证明、公司概要、决算文件等。
部署调动或工作内容发生变化的情况
即使继续在同一家公司工作,如果发生部署调动或担当业务变化,也需要注意。
因为就劳签证审查中重要的不只是公司名称,而是实际从事的工作内容是否属于在留资格范围内。
例如,原本是技术职,后来调到以总务为主的岗位,如果对于工作内容的说明不清楚,就可能被入管要求追加资料。
因此,如果有部署调动,最好整理调动前后的工作内容,并说明当前职务仍然需要专业性,是公司人事安排下的配置转换。
这样更有助于稳定审查结果。
总结
就劳签证更新时,首先要整理清楚,是只延长当前在留资格的期间,还是需要重新考虑在留资格本身。
如果继续从事同一在留资格范围内的工作,原则上需要办理在留期间更新许可申请。
但如果已经换工作,需要提交所属机构相关届出;如果不放心新工作是否满足当前签证的规定,也可以考虑申请就劳资格证明书。
另外,更新并不是单纯的形式手续,也是入管重新确认当前工作内容是否符合在留资格的机会。
如果存在工作内容变化、换工作、部署调动、过去曾被要求追加资料等情况,最好从一开始就准备好说明资料,这样更容易让审查稳定进行。
行政書士法人クローバー法務事務所
代表行政書士
大山悠太
【経歴】
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
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【コメント】
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永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声
永住申請2025年12月3日付で許可のご依頼者のお声
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