配偶者のアルバイト収入も「世帯収入」に含まれる

配偶者がアルバイトやパートをしている場合、その収入は世帯の収入として扱われます。

そのため、帰化申請の「生計の概要」には、申請者本人の収入だけでなく、配偶者の収入も記載することになります。ここで注意したいのは、アルバイト収入であっても、収入がある以上、資料で確認される可能性があるという点です。

在勤及び給与証明書

配偶者が現在アルバイトをしている場合、勤務先から在勤及び給与証明書を発行してもらう必要がある場合があります。

在勤及び給与証明書には、勤務先、勤務期間、給与額、雇用形態などが記載されます。

アルバイトやパートであっても、現在勤務している場合は、勤務実態や収入を確認する資料として重要です。

源泉徴収票

配偶者が給与を受け取っている場合、勤務先から源泉徴収票が発行されます。

源泉徴収票は、1年間にその勤務先から支払われた給与額や源泉徴収税額を確認するための資料です。

配偶者が1年間に複数のアルバイト先で働いていた場合は、それぞれの勤務先から源泉徴収票を取得する必要があります。

たとえば、1年間で3か所のアルバイト先に勤務していた場合、原則として3か所分の源泉徴収票を確認する必要があります。1か所分だけ提出しても、課税証明書に記載された収入額と一致しない可能性があります。

課税証明書・納税証明書

配偶者にアルバイト収入がある場合、配偶者本人の課税証明書や納税証明書が必要になることがあります。

課税証明書には、前年の所得や住民税の課税状況が記載されます。源泉徴収票の収入額と課税証明書の所得額が大きく合わない場合は、追加説明が必要になることがあります。

また、住民税が発生している場合は、きちんと納付しているかも確認されます。普通徴収で自分で住民税を支払っている場合は、納付書や領収書、口座引き落としの記録などを確認しておきましょう。

預金通帳の写し

帰化申請では、生計状況を確認するために、預金通帳の写しを求められることがあります。

配偶者のアルバイト給与が振り込まれている口座がある場合、その通帳の写しを確認されることがあります。

給与振込額、生活費の支出、家賃の支払い、公共料金の支払いなどから、実際の生活状況を確認するためです。

通帳に給与振込がある場合は、源泉徴収票や給与証明書の内容と整合するか確認しておきましょう。

直近1年間の勤務先を整理する

配偶者が短期間でアルバイト先を変えている場合は、書類準備が複雑になりやすいです。

まずは、直近1年間について、次の内容を整理しましょう。

• どの勤務先で働いたか
• いつからいつまで働いたか
• 給与はいくらだったか
• 源泉徴収票を受け取っているか
• 給与明細が残っているか
• 退職済みの勤務先に再発行を依頼できるか

アルバイトを辞めている場合でも、その年に給与を受け取っていれば、源泉徴収票が必要になることがあります。退職した勤務先に連絡するのは気が重いかもしれませんが、帰化申請では必要になることがあります。

源泉徴収票をなくした場合は再発行を依頼する

源泉徴収票を紛失している場合は、勤務先に再発行を依頼しましょう。

源泉徴収票は、勤務先が発行するものです。退職済みのアルバイト先であっても、発行してもらえる場合があります。勤務先によっては、発行に時間がかかることがあります。帰化申請の準備を始めたら、早めに依頼することをおすすめします。

給与明細も保管しておく

源泉徴収票だけでなく、給与明細も保管しておくと安心です。

源泉徴収票の再発行に時間がかかる場合や、給与額の確認が必要になった場合に、補足資料として使えることがあります。

特に、アルバイト先を複数変えている場合は、給与明細、振込記録、雇用契約書、退職日が分かる資料などを整理しておきましょう。

扶養に入っていても収入確認は必要

配偶者が扶養の範囲内でアルバイトをしている場合でも、収入がある以上、確認が必要になることがあります。

たとえば、配偶者が年間収入を扶養の範囲内に抑えている場合でも、課税証明書や源泉徴収票には収入が反映されます。

そのため、「扶養内だから書類はいらない」と考えるのは危険です。

帰化申請では、扶養に入っているかどうかだけでなく、実際の収入、税金、社会保険、生活費の負担状況などを確認します。

扶養を外れていないか確認する

配偶者のアルバイト収入が一定額を超えると、税法上の扶養や社会保険上の扶養から外れる場合があります。

扶養から外れているにもかかわらず、手続きがされていない場合は、税金や社会保険の面で問題になる可能性があります。

特に、次の点を確認しましょう。

• 配偶者控除・配偶者特別控除の対象になるか
• 住民税が発生しているか
• 国民健康保険への加入が必要か
• 国民年金への切替えが必要か
• 勤務先で社会保険加入が必要な働き方になっていないか

帰化申請では、税金や社会保険の適正な手続きも重要です。

配偶者のアルバイト収入が増えている場合は、扶養関係に問題がないか確認しておきましょう。

帰化申請で配偶者がアルバイトをしている場合、その収入は世帯収入として確認されることがあります。

アルバイトをしていること自体が問題になるわけではありません。しかし、源泉徴収票、在勤及び給与証明書、課税証明書、納税証明書、住民税の納付状況、扶養関係、社会保険・年金の加入状況など、確認すべき書類や項目が増える場合があります。

特に、配偶者が1年以内に複数のアルバイト先で働いていた場合は、すべての勤務先の源泉徴収票を確認する必要があります。

源泉徴収票を紛失している場合は、勤務先に再発行を依頼しましょう。また、扶養の範囲内で働いている場合でも、収入がある以上、課税証明書や源泉徴収票との整合性を確認する必要があります。

帰化申請では、収入を隠したり、書類を省略したりすることは避けるべきです。

配偶者のアルバイト収入についても、正確に整理し、必要書類を準備したうえで申請を進めることが大切です。