永住申請では直近5年の年収300万円は必要？
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⚠ただし、この点を正しく理解せずに自己判断で申請すると、不許可となるリスクが極めて高いのも事実です。

本記事では、永住申請を数多く取り扱ってきた行政書士の立場から、 年収300万円基準の考え方と、許可・不許可を分ける実務上のポイントを解説します。

一方で、永住申請の審査は単なる機械的な年収チェックではありません。

以下のような事情がある場合、 理由書により合理的に説明できれば、年収300万円を下回る年があっても許可の余地があります。

例外として考慮されやすい事情

• 転職・起業直後で一時的に収入が下がった

• 育児・出産・介護による就労制限

• 留学・資格取得期間があった

• 配偶者の収入と合わせて世帯として安定している

• 直近では収入が大きく改善している

• 会社都合での一方的な解雇

重要なのは、

「なぜその年だけ収入が下がったのか」 「今後は安定した生活が見込めるのか」

を、客観的資料と論理的な理由書で説明できるかどうかです。

年収300万円を下回る年があるにもかかわらず、

• 理由書を提出しない

• 事情説明が感情論・主観的

• 補足資料が不足している

このような状態で自己申請を行うと、

「生活の安定性が確認できない」

として、不許可となるリスクは極めて高くなります。

永住申請は一度不許可になると、

• 再申請まで一定期間待つ必要がある

• 次回審査がより厳しくなる

といった重大なデメリットがあります。

「ダメ元で出してみる」という判断は、 将来の永住取得の可能性を大きく下げかねません。

 年収300万円は確かに重要な目安です。 しかし、

• どのような事情で下回ったのか

• 現在と将来の生活の安定性

• 日本社会への定着性

を説得力ある形で示せるかどうかが、 許可・不許可を分ける決定的なポイントとなります。