経営管理ビザ資本金要件500万円→3000万円で厳格化

経営管理ビザに関してメディア出演実績（フジテレビ・テレビ朝日・読売新聞）の豊富な行政書士が今回の資本金要件500万円から3000万円にアップするという改正について今後の見通しとその影響について詳しく解説いたします。

現行の制度上では、事業の安定性・継続性を有する事業計画を前提に、資本金500万円以上、または常勤職員2名以上の雇用があれば経営管理ビザの申請要件を満たすとされております。

そして、実務上の問題として、形式上は要件を満たしていても、実態の伴わないペーパーカンパニーやブローカーによる「見せ金」スキームが横行しており、社会問題化しております。

実際に、東京入管などでは実態が伴わない会社の申請では許可が得られないケースが増えています。

こうした実際上の問題に呼応して、以下のような改正が2025年10月中旬になされる見通しです。

資本金要件が500万円から3,000万円以上へ大幅に引き上げられる予定です。

出典：日経新聞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA120140S5A810C2000000/

ここが一番大きな反響を呼んでいることでしょう。

後述で今後の経営管理ビザの取得へいかなる影響を及ぼすのか詳しく解説いたします。

「常勤職員1名以上の雇用」が追加要件として義務化される見通しです。

これまでは上述の通り、「または」という文言から、資本金500万円を用意すれば、同要件は問われませんでした。しかし、改正後は資本金＋職員要件が付加される見通しです（もっとも、2025年9月2日時点の情報なので、今後変動する可能性は多いにあり得ます。）。 

経営管理経験3年以上、または経営・管理分野の修士以上の学位保持者であることが求められる可能性が高まっております。

従来までは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」のような、いわゆる就労ビザのように大卒や専門学校卒という学歴要件はありませんでした。

しかし、今回の改正で学歴要件が付加される見通しです。

出典：産経新聞：https://www.sankei.com/article/20250826-R3P33R2EH5KRHMHNKBOZ4OQV7A/

この点、現行制度においては事業計画書の専門家による確認義務は必要ではありません。

しかし、改正後は中小企業診断士など、経営に関する専門家による評価を受けた事業計画書の提出が必須化される見通しです。

当事務所代表行政書士大山がフジテレビ様やテレビ朝日様で解説したように、杜撰なAIで作成したような事業計画書を作成する者による潜脱防止が趣旨にあるかと考えられます。

改正の趣旨としては大きく次の３点がうかがわれます。

①諸外国と比較して緩い基準への是正

これまでの500万円という要件は、韓国（約3,000万円相当）、シンガポール（約1,000万円相当）に比べ極めて低く、日本のビザ制度が“簡単に取得できるもの”と見られる原因となっていると指摘されています。

②制度の信頼性確保と悪用防止

学歴等の実質的要件が無い現状で、形式的な要件のみで許可が与えられるケース（ペーパーカンパニー、見せ金）に対する批判が高まり、制度の実効性と信頼性を損なう流れを阻止するという目的があります。

③制度の本来趣旨に合致させる動き

「日本経済に資する外国人経営者」に焦点を絞り、形式ではなく実態・資質・継続力・社会的貢献が評価される制度構造へと改編するという意図がうかがわれます。

まず、この点について以下の２つのパターンで大別し、その影響、可能性を考察いたしました。