例えば、在留資格更新手数料が現行の6,000円から4万円に引き上げられる場合、大学を卒業したばかり日本企業に就職する外国人にとって、大きな負担になります。企業が当該費用を負担しない場合、本人が4万円を支払って在留資格変更の申請を行う必要があります。卒業したばかり安定する収入はない学生に対して、簡単な支出ではありません。

　また、家族と日本に同居している場合、在留資格更新に伴う経済的負担はさらに重くなります。例えば、4人家族の場合、在留資格を一斉に更新すれば、1回あたり16万円の費用が発生します。

　永住許可申請手数料は10万円に引き上げられる場合、家族全員は永住を申請すると、1回あたり40万円の費用が発生します。多くの家庭にとって月収の水準になります。申請が不許可になる場合、再申請を行われば、同じ手数料を支払う必要があります。現行の制度の下で、「結果にかかわらず申請してみる」と考えて申請するケースが少なくないですが、費用の方針が改定した後、このまま考えて永住申請を行われば、家計に与える負担が大きくなるかもしれません。

     現行の在留手数料制度で、永住許可申請の手数料は1万円であります。申請者が不許可になる場合、再申請することは可能です。2回分の申請手数料が家計に与える影響は限定的であります。しかし、費用改定後、永住許可申請手数料が10万円に引き上げられた場合、2回分の申請手数料は、多くの人にとって小さな金額ではありません。申請が不許可になる場合に、家計にマイナスな影響を与える可能性が高いです。

　そのため、永住申請を行う場合、申請要件を十分に満たすことが求められます。具体的には、年金や社会保険料の納付すること、交通違反などの法令違反を避けることなど、素行善良をより一層意識し、一回で申請して許可を得ることが望ましいです。